副業で厚生年金はどうなる？加入条件と手取り・手続きを整理

副業で厚生年金はどうなるのか、本業に知られてしまうのか、手取りは減るのかと不安に感じて検索する人は少なくありません。

この記事では、副業先で厚生年金の対象になる条件、雇用契約と業務委託の違い、二以上事業所勤務になった場合の手続き、手取りや将来の年金額への影響を整理します。最終的な扱いは勤務条件や契約形態で異なるため、必要に応じて勤務先や年金事務所などへの確認も大切です。

副業と厚生年金の基本整理

副業で厚生年金が変わるかどうかは、副業をしている事実だけで決まるものではありません。見るべきなのは、副業先が厚生年金の適用事業所か、その副業が雇用として働く形か、そして自分が加入要件を満たすかどうかです。

日本年金機構は、適用事業所で常時使用される人は被保険者になるのが原則で、パートやアルバイトでも通常の労働者の4分の3基準、または短時間労働者向けの要件に当てはまれば加入対象になると案内しています。

つまり、副業収入の金額だけで判断するのではなく、契約形態と働き方を先に整理することが大切です。

まず確認したい点	見方
働き方	雇用契約か、業務委託かを分けて考えます。
勤務先	厚生年金の適用事業所か、短時間労働者の対象となる規模かを確認します。
労働条件	所定労働時間、所定内賃金、学生かどうか、2か月を超える雇用見込みがあるかを見ます。
複数勤務	両方の勤務先で加入要件を満たす場合は、別途届出が必要です。

現時点では、短時間労働者の社会保険加入は、従業員数51人以上の企業等で働く人が対象で、週20時間以上、学生ではないこと、所定内賃金月額8.8万円以上、2か月を超える雇用見込みが主な条件です。

厚生労働省は今後の適用拡大も示していますが、まずは現在の基準で自分が対象かどうかを確認するのが基本です。

厚生年金が変わらないケース

副業をしても厚生年金が変わらない代表例は、副業が業務委託や請負で、厚生年金の被保険者になる前提の「使用関係」に当たらない場合です。

厚生年金は、会社などの適用事業所に常時使用され、労務の対価として賃金を受ける人を対象とする制度です。

そのため、記事執筆、デザイン、物販、スキル販売などで業務委託として報酬を受けているだけなら、通常はその副業報酬がそのまま厚生年金加入に直結するわけではありません。まずは雇われている副業なのか、自分で請け負う副業なのかを分けて考えることが重要です。

厚生年金が変わらないことが多い場面

副業が業務委託や請負で、雇用契約ではない
副業先が厚生年金の適用対象外の事業所である
副業先で4分の3基準にも短時間労働者の要件にも当てはまらない
本業だけで厚生年金に加入しており、副業側では加入要件を満たしていない

また、雇用の副業であっても、副業先で所定労働時間や所定労働日数が4分の3基準に届かず、短時間労働者の4要件も満たさなければ、副業側で新たに厚生年金へ入ることにはなりません。

ここで誤解しやすいのは、年収が増えたこと自体で直ちに厚生年金が変わるわけではない点です。年収は目安の一つにすぎず、制度上は勤務先ごとの加入要件に当てはまるかどうかが先に見られます。

厚生年金に影響が出るケース

厚生年金に影響が出るのは、副業先でも雇用され、その勤務先で加入要件を満たす場合です。たとえば、副業先で正社員に近い働き方をして4分の3基準に該当する場合や、短時間勤務でも週20時間以上などの要件を満たす場合は、副業先でも社会保険の対象になります。

本業だけでなく副業先でも厚生年金の被保険者になると、複数の事業所に勤務する形として手続きが必要になります。

影響が出やすいケースの見方

副業先が雇用契約である
副業先で4分の3基準、または短時間労働者の要件を満たす
本業と副業の両方が厚生年金の適用事業所である
2か所以上で加入要件を満たし、二以上事業所勤務の届出が必要になる

複数の事業所で同時に加入要件を満たした場合、日本年金機構は本人が主たる事業所を選び、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出すると案内しています。

提出時期は事実発生から10日以内で、提出先は選択した事業所の所在地を管轄する年金事務所などです。

副業によって厚生年金が変わるか不安な人は、保険料の増減だけでなく、こうした手続きが必要になる可能性まで含めて考えると全体像をつかみやすくなります。

年収より先に見る判断軸

副業と厚生年金を判断するとき、年収だけを先に見ると誤りやすくなります。実際には、厚生年金は「雇われて働いているか」「その勤務先が適用対象か」「その事業所で加入要件を満たすか」という順で考える制度です。

特に短時間労働者については、所定労働時間、所定内賃金、学生かどうか、2か月を超える雇用見込みといった条件で判断されるため、まずは雇用契約書や就業条件通知書を確認するのが近道です。

【判断の順番】

副業が雇用契約か、業務委託かを確認する
副業先が厚生年金の適用事業所かを確認する
4分の3基準に当てはまるかを見る
当てはまらなければ、短時間労働者の要件を確認する
本業と副業の両方で要件を満たすなら、二以上事業所勤務の手続きを考える

さらに、複数の勤務先がある人は「合計で週20時間を超えたから加入」と単純には考えないほうが安全です。

現行制度では、加入要件を満たすかどうかは各事業所ごとに判断されるのが基本で、複数の勤務先の労働時間を自動的に合算して適用判定する仕組みではありません。

副業で厚生年金を考えるときは、年収の壁という言葉だけで判断せず、契約形態、勤務先の規模、所定労働時間の順で確認することが実務的です。

2026.03.31

副業先での加入条件

副業先で厚生年金に入るかどうかは、本業の有無ではなく、副業先そのものの条件で判定されます。

正社員に近い働き方であれば4分の3基準、短時間勤務であれば短時間労働者の基準が使われます。

日本年金機構は、1週の所定労働時間と1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であれば被保険者になると示しており、4分の3基準に届かない場合でも、一定の企業規模の勤務先で週20時間以上などの条件を満たせば加入対象になると案内しています。

副業先で見たい加入条件の全体像

通常の労働者の4分の3以上働くかどうか
4分の3未満なら、短時間労働者の要件を満たすかどうか
短時間労働者の要件は、企業規模、週20時間、学生除外、所定内賃金、雇用見込みで見る
本業がある人でも、副業先単独で要件を満たせば加入対象になり得る

なお、厚生労働省の資料では、2026年4月時点の企業規模要件は51人以上で、2027年10月以降は36人以上へ段階的に広がる予定です。

また、月額8.8万円要件は現時点では残っていますが、最低賃金の上昇により多くの地域で週20時間以上働くと満たしやすくなっており、2026年10月の撤廃予定も示されています。

副業先での加入条件は今後も変わる可能性があるため、働き方を決める前に現行基準を押さえておくと判断しやすくなります。

雇用契約か業務委託かの違い

副業先での加入条件を考えるうえで、最初に分けたいのが雇用契約と業務委託です。厚生年金は、適用事業所で常時使用され、労務の対価として給与や賃金を受ける人を対象にする制度です。

日本年金機構は、雇用契約書の有無だけでなく、適用事業所で働き、賃金を受けるという使用関係が常用的にあるかで判断すると説明しています。

つまり、契約書に業務委託と書いてあっても、実態が被用者に近ければ、形式だけで切り分けられない場合があります。

項目	見分けるポイント
雇用契約	勤務時間や指揮命令のもとで働き、給与として支払いを受ける形です。加入要件を満たせば厚生年金の対象になります。
業務委託	仕事の完成や成果に対して報酬を受ける形が基本で、通常は厚生年金加入に直結しません。
注意点	契約名より実態が重視されるため、働き方が被用者に近い場合は個別確認が必要です。

副業を始める前に、報酬の呼び方だけで判断しないことも大切です。給料や時給で支払われるのか、業務ごとの報酬なのか、勤務時間が決められているのか、指揮命令のもとで働くのかを見ておくと、後から「思っていた制度と違った」というずれを減らしやすくなります。

迷う場合は、契約書の名称ではなく実際の働き方をもとに勤務先へ確認するほうが安全です。

短時間勤務でも対象になる条件

短時間勤務の副業でも、条件を満たせば厚生年金の対象になります。現行では、従業員数51人以上の企業等で働くパートやアルバイトなどが、週の所定労働時間20時間以上、学生ではない、所定内賃金月額8.8万円以上、2か月を超える雇用見込みがあるという要件を満たすと加入対象です。

ここでいう所定内賃金には、通勤手当や残業代、賞与などは含まれない扱いです。副業先が短時間勤務だからといって、一律に対象外になるわけではありません。

短時間勤務で特に見落としやすい点

実際の残業時間ではなく、まずは所定労働時間で見るのが基本です
所定労働時間が週単位で決まっていない場合は換算方法があります
契約期間が2か月以内でも、更新見込みがあれば対象になることがあります
学生でも、休学中や定時制、通信制などは扱いが異なる場合があります

厚生労働省の2026年4月時点の案内では、全都道府県で最低賃金が時給1,016円以上となったため、週20時間以上働く人は月額8.8万円要件を意識しなくても満たしやすい状況にあるとされています。

また、所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その後も続く見込みがある場合は3か月目から加入対象になると示されています。契約時の数字だけでなく、実際の働き方も確認しておきたいところです。

勤務先ごとに判断する考え方

副業がある場合に大切なのは、加入要件は勤務先ごとに判断するという考え方です。たとえば、本業では厚生年金に加入していても、副業先で新たに加入対象になるかどうかは、副業先の企業規模や労働条件をもとに別に見ます。

反対に、副業先の労働時間が短くても、副業先単独で要件を満たせば、その事業所でも加入対象になります。本業があるから副業側の判定が不要になるわけではありません。

本業の加入状況を確認する
副業先が適用事業所かを確認する
副業先で4分の3基準または短時間労働者の要件を満たすかを見る
本業と副業の両方で満たすなら、二以上事業所勤務の手続きが必要か確認する

現行制度では、複数の勤務先の労働時間や賃金を単純合算して最初の加入判定をする仕組みではなく、それぞれの事業所ごとに加入要件を満たしているかを判断するのが基本です。

そして、両方で要件を満たしたときに、はじめて主たる事業所の選択や届出、報酬月額の合算による標準報酬月額の決定といった次の段階に進みます。

副業先での加入条件は、本業の延長ではなく、副業先単独で確認するものだと押さえておくと理解しやすくなります。

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2025.06.14

業務委託副業の考え方

業務委託の副業は、厚生年金を考えるうえで雇用の副業とは分けて整理する必要があります。厚生年金は、適用事業所に常時使用され、給与や賃金を受ける人を対象にする制度です。

そのため、記事制作、デザイン、動画編集、コンサル、物販などを業務委託で行い、成果や業務単位で報酬を受けている場合は、その副業報酬がそのまま厚生年金の加入や保険料増加に直結するわけではありません。

会社員が本業で厚生年金に加入したまま、別で業務委託の副業をしているケースでは、まず本業側の加入状況はそのままで、委託報酬は税金や場合によっては国民健康保険料など別の論点として整理するのが基本です。

副業の収入が増えたときに混同しやすいのは、税金の計算と社会保険の仕組みが同じではない点です。

業務委託の副業は、契約形態、報酬の受け方、経費計上の有無、開業届の要否などを別軸で確認しながら、厚生年金との関係を冷静に見ていくことが大切です。

業務委託副業で先に整理したい点

厚生年金は雇用の有無が判断の出発点になる
委託報酬はそのまま厚生年金保険料に連動しないことが多い
税金、国民健康保険、住民税は別の基準で動く
会社員の副業と独立後の働き方では見方が変わる

個人事業の副業で見たいポイント

個人事業として副業に取り組むときは、「厚生年金に入るかどうか」を先に考えるより、自分が現在どの立場で働いているのかを整理することが大切です。

たとえば、本業で会社員として厚生年金に加入している人が、別途業務委託の副業を始めても、その委託報酬だけを理由に新しく厚生年金の加入対象になるとは限りません。

これに対して、退職後に自営業を主な働き方にする場合や、もともと厚生年金の対象外の立場で個人事業を行う場合は、国民年金の第1号被保険者として自分で保険料を納める考え方が基本になります。

つまり、「副業」という同じ言葉でも、本業の有無や公的年金上の区分によって確認すべき内容は変わります。

さらに、個人事業の副業では、売上の把握だけでなく、必要経費、請求書や帳簿の管理、継続性、独立した事業として成り立っているかも整理しておきたいところです。

報酬の受け取り方が給与ではなく事業所得や雑所得として扱われる可能性もあるため、年金だけに絞らず、税務面も並行して見ておくと判断しやすくなります。

確認項目	見たいポイント
本業の有無	会社員として厚生年金に加入しているか、自営業中心かで年金上の立場が変わります。
契約形態	雇用契約ではなく、成果物や業務単位で報酬を受ける形かを確認します。
収入の整理	売上だけでなく、必要経費や継続的な事業性まで含めて見ておくことが重要です。
保険の立場	厚生年金のままか、国民年金第1号として自分で納める立場かを整理します。

副業で個人事業を始める場面では、単に収入が発生したかだけで考えず、自分の働き方がどの制度に乗るのかを見ておく必要があります。とくに本業が会社員のまま続く間は、公的年金の中心は本業側にあります。

だからこそ、個人事業の副業で確認したいのは、厚生年金が増えるかどうかだけでなく、税務処理と社会保険上の立場にずれがないかという点です。

報酬が増えても直結しない理由

業務委託による副業では、受け取る報酬が増えたとしても、その金額がそのまま厚生年金保険料や将来の老齢厚生年金の額に反映されるわけではありません。

厚生年金は、適用事業所から受ける給与や賞与をもとに標準報酬月額や標準賞与額を決め、その金額を基礎に保険料や年金額を計算する仕組みです。

そのため、事業所得や雑所得として受け取る業務委託報酬は、通常、この標準報酬の計算へ直接は入りません。

ここが、給与として受け取る収入との大きな違いです。副業で毎月数万円から十数万円ほど委託報酬が増えても、本業の給与や賞与に変化がなければ、本業側の厚生年金保険料がその委託報酬だけで増減するとは限らないのが一般的です。

したがって、手取りが変わる理由を厚生年金だけで説明しようとすると、実際の負担の動きとずれることがあります。

現実には、副業収入の増加によって所得税や住民税の負担が増えたり、会社を辞めて国民健康保険に変わることで保険料の見え方が変わったりする場面のほうが、体感しやすいこともあります。

報酬増と厚生年金が結びつきにくい理由

厚生年金は、基本的に給与や賞与をもとに計算する制度だから
業務委託の報酬は、標準報酬月額の計算対象にそのまま入らないから
副業報酬の増加は、まず税金面へ影響しやすいから
保険料が増えたように感じても、別制度の負担が関係していることがあるから

ただし、ここで押さえておきたいのは、「委託報酬が厚生年金に影響しにくい」ということと、「働き方が変わっても何も変わらない」ということは別だという点です。

たとえば、本業の比重を下げて副業中心になる、退職して独立する、あるいは雇用契約の副業も加わるといった場合は、公的年金上の立場そのものが変わる可能性があります。

見るべきなのは委託報酬の額だけではなく、働き方全体がどの制度に当てはまるのかという点です。

必要に応じて、厚生年金から国民年金中心へ移る可能性や、別の雇用先で厚生年金に加入する可能性まで含めて整理しておくことが大切です。

税金と社会保険を分けて考える視点

副業で迷いやすいのは、税金と社会保険を同じ感覚で捉えてしまうことです。税金は、1年間の収入や所得、必要経費、各種控除などをもとに、年単位で計算されます。

これに対して社会保険、とくに厚生年金は、雇用関係があるか、どの事業所で働いているか、どのくらいの給与を受け取っているかといった条件で判断されます。

言い換えると、税金は年間を通じた「もうけ」に近い考え方で、社会保険は「どの立場でどう働いているか」を基準に動く制度です。

この違いを押さえておくと、副業の報酬が増えたときに、何が変わり、何が変わりにくいのかを整理しやすくなります。

とくに会社員が業務委託の副業をしている場合は、所得税や住民税、確定申告の要否と、厚生年金の加入条件や保険料の仕組みを別々の論点として確認することが重要です。

【分けて考えるポイント】

税金は年間の収入・所得・経費・控除をもとに考える
厚生年金は雇用契約と給与を基準に考える
業務委託の報酬は税務には影響しても、厚生年金に直結しないことがある
退職や雇用副業の追加など働き方が変わると、社会保険側の確認事項が増える
迷ったときは、税務と社会保険を別の問題として整理する

この視点を持っておくと、「副業収入が増えたら厚生年金も自動で上がるのか」「確定申告をしたら厚生年金まで動くのか」といった誤解を避けやすくなります。

副業では、税金の処理、住民税の影響、社会保険の加入条件がそれぞれ別の動きをすることも珍しくありません。

だからこそ、一つの制度だけで全体を判断せず、制度ごとに確認する順番を持っておくことが重要です。

2026.03.31

二重加入時の手続き

副業で厚生年金が論点になりやすいのは、2か所以上の勤務先で、それぞれ加入要件を満たした場合です。

このときは、単純に「本業でも副業でも保険料が引かれる」という話では終わらず、二以上事業所勤務に関する手続きが必要になります。大切なのは、仕事を二つしていれば自動的に対象になるわけではないという点です。

両方の勤務先が厚生年金の適用事業所であり、しかもそれぞれの勤務先で被保険者になる条件を満たしていることが前提になります。

対象となる場合は、本人が主たる事業所を選び、所定の届出を行います。保険料は二つの事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額を決め、その後、各事業所の報酬割合に応じて按分される仕組みです。

健康保険の資格情報は、選択した主たる事業所側の保険者で管理されるため、どこを主たる事業所にするかは、実務上の窓口や保険者の違いにも関わってきます。

制度そのものは特別珍しいものではありませんが、流れを知らないままだと届出漏れや思い違いが起きやすいため、自分が条件に当てはまるかを早めに確認しておくことが大切です。

確認項目	内容
対象条件	2か所以上の適用事業所で、それぞれ加入要件を満たしていることが前提です。
本人の手続き	主たる事業所を選び、二以上事業所勤務届を提出します。
保険料	各事業所の報酬を合算した標準報酬月額をもとに決まり、各社に按分されます。
健康保険	選択した事業所側の保険者で資格情報が管理されます。

二以上事業所勤務に当たるケース

二以上事業所勤務に該当するのは、本業と副業の両方、あるいは複数の勤務先それぞれで厚生年金の被保険者となる条件を満たしている場合です。

たとえば、平日は本業の会社で社会保険に加入しつつ、別の会社でも週の所定労働時間や賃金などの条件を満たしているケースでは、両方で加入対象になることがあります。

反対に、片方が業務委託である場合や、片方の勤務先では短時間労働者の要件を満たしていない場合は、二以上事業所勤務の対象にならないことがあります。

つまり、見るべきなのは勤務先の数そのものではなく、「加入要件を満たす適用事業所が複数あるかどうか」です。

ここを取り違えると、単に副業をしているだけで必ず二重加入になるように見えてしまいますが、実際には対象者は一定の条件に当てはまる人に限られます。

二以上事業所勤務に当たりやすい例

本業も副業も雇用契約で、両方とも適用事業所である
本業で加入中のうえ、副業先でも4分の3基準または短時間労働者の要件を満たす
複数のパート先で、それぞれ加入要件を満たしている
片方が委託ではなく、どちらも給与として報酬を受けている

一方で、委託報酬を受ける副業や、個人で請け負う仕事、あるいは勤務時間や賃金の要件を満たさない短時間の副業は、この論点とは切り分けて考える必要があります。

まずは、それぞれの勤務先ごとに被保険者となる条件を満たすかを確認し、その結果として複数該当するかどうかを判断する流れが基本です。

主たる事業所の選び方

二以上事業所勤務に該当する場合は、本人が主たる事業所を選ぶことになります。ここで誤解しやすいのは、収入が多い勤務先を必ず主たる事業所にしなければならないわけではないという点です。

制度上は本人の選択によりますが、実務では、どちらの健康保険の保険者になるか、社内手続きが進めやすいか、今後も中心となる勤務先かどうか、といった観点から考えると整理しやすくなります。

とくに、どちらかが協会けんぽで、もう一方が健康保険組合という場合は、付加給付や窓口の運用に違いが出ることもあるため、健康保険側の扱いも含めて確認しておくと判断しやすくなります。

また、働き方が近いうちに変わる見込みがあるなら、目先の収入だけでなく、継続性や事務負担の軽さも見ておくと実務上は進めやすくなります。

主たる事業所を選ぶときの確認点

今後も主な勤務先として続きそうなのはどちらか
健康保険の保険者がどちらになるか
社内の事務手続きや連絡が進めやすいか
近い将来に働き方が大きく変わる予定がないか

なお、主たる事業所を決めたからといって、もう一方の勤務先の報酬が保険料計算から外れるわけではありません。

保険料は、原則として両方の報酬を合算したうえで考えられます。そのため、主たる事業所の選択は「どちらの収入を基準にするか」というより、「どちら側を窓口として資格情報や事務処理を進めるか」と捉えると分かりやすくなります。

届出先と進め方の流れ

二以上事業所勤務の対象になった場合は、本人が「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。

手続きの期限は、事実が発生した日から10日以内とされており、提出先は選択した主たる事業所の所在地を管轄する年金事務所または事務センターです。提出方法としては、電子申請、郵送、窓口持参などが用意されています。

実務では、勤務先の人事や総務と確認しながら進めることが多く、主たる事業所を決めたうえで、各勤務先の情報をそろえて必要事項を記入する流れになります。

届出が受理されると、決定した標準報酬月額や按分後の保険料額が、それぞれの事業所へ通知されることになります。

【手続きの流れ】

複数の勤務先で加入要件を満たしているか確認する
主たる事業所を決める
勤務先の情報を整理し、届出書を準備する
事実発生から10日以内を目安に年金事務所または事務センターへ提出する
決定後、各事業所で保険料の按分や資格管理が行われる

副業で忙しい時期ほど、こうした手続きを後回しにしがちですが、二以上事業所勤務は本人の届出が前提です。

条件に当てはまるのに放置してしまうことは避けたいところです。まずは副業先の人事担当へ、自分が加入要件を満たす見込みがあるかを確認し、必要に応じて本業側とも早めに連携して進めると、手続きがスムーズになりやすくなります。

2026.03.19

手取りと将来年金の見方

副業と厚生年金を考えるとき、多くの人が気にするのは「今の手取りにどのくらい影響するのか」と「将来の年金は増えるのか」という二つの視点です。

この二つは関連しますが、同じ意味ではありません。手取りは、現在の給与から保険料や税金がどれだけ差し引かれるかで変わります。一方、将来の年金額は、どのくらいの期間、どの水準の標準報酬で厚生年金に加入していたかが基礎になります。

たとえば、雇用の副業で新たに厚生年金の対象になれば、当面は本人負担分の保険料が差し引かれるため、月々の手取りの増え方は緩やかになることがあります。

ただし、その加入期間や報酬は将来の老齢厚生年金の計算に反映されるため、長期的には上乗せにつながる可能性があります。

反対に、業務委託の副業報酬は、通常、厚生年金の標準報酬へ直接は入りにくいため、税金には影響しても、厚生年金保険料や将来の老齢厚生年金へそのまま結びつくわけではありません。

目先の手取りだけで損得を決めるのではなく、どの働き方がどの制度に関わるのかを分けて見ることが大切です。

手取りと将来年金を分けて見るコツ

手取りは、今どれだけ差し引かれるかを見る視点
将来年金は、加入期間と標準報酬を見る視点
雇用の副業は両方に関わりやすい
業務委託の副業は税金への影響が中心で、厚生年金に直結しないことが多い

保険料の決まり方

厚生年金の保険料は、実際に受け取った給与や賞与の金額をそのまま使うのではなく、一定の等級に区分した標準報酬月額と標準賞与額をもとに決まります。

通常は、資格取得時の報酬を基準に最初の標準報酬月額が決まり、その後は毎年4月から6月の報酬をもとに、9月以降の等級が見直される流れです。

二以上事業所勤務に該当する場合は、それぞれの勤務先の報酬月額を合算して標準報酬月額が決まり、その保険料額を各事業所の報酬割合に応じて分けて負担する仕組みになります。

つまり、給与が二つあるからといって、別々に満額の厚生年金保険料がかかるわけではなく、合算した基準をもとに各社へ配分される形です。

副業をしている会社員が「二重に引かれるのではないか」と不安になることがありますが、実際には制度に沿って一本化されたうえで振り分けられる仕組みになっています。

項目	内容
基本の考え方	給与や賞与をもとに標準報酬月額・標準賞与額を決め、その基準で保険料を算定します。
通常の勤務	勤務先ごとの給与をもとに標準報酬が決まり、会社と本人が折半して負担します。
二以上事業所勤務	各事業所の報酬を合算して標準報酬月額を決め、各社の報酬割合に応じて按分します。
委託副業	原則として、標準報酬月額の計算には直接入りません。