本利用規約（以下「本規約」という。）は、「副業&ポイ活マーケット」（以下「当サイト」という。）の運営者（以下「当社」という。）が提供する当サイトの利用条件を定めるものである。利用者（以下「利用者」という。）は、当サイトを利用した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなす。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。
1. コンテンツ：当サイトに掲載される記事、画像、動画、比較・ランキング、レビュー、データ、レイアウト、プログラム、コードその他一切の情報および成果物
2. 第三者提供先：当サイトからリンク、バナー、API連携その他の手段により遷移・接続する外部の事業者、ウェブサイト、アプリケーションまたはサービスの提供者
3. ポリシー類：当社が別途公表するプライバシーポリシー、ランキングポリシー、外部送信に関する公表その他の方針・基準
4. 本サービス：当サイトを通じて当社が提供する一切の情報提供および関連機能
第2条（適用範囲・位置付け）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用する。
2. ポリシー類は本規約の一部を構成する。両者に齟齬がある場合、別段の定めがない限り本規約が優先する。
3. 本サービスは主として日本国内向けに提供され、日本法を前提として運用される。
第3条（本サービスの性質）
1. 本サービスは、無償の一般的情報提供サービスであり、当社と利用者との間に有償の役務提供契約その他の双務契約が当然に成立するものではない。
2. 当社は、合理的裁量に基づき、コンテンツまたは機能の全部若しくは一部を、予告なく追加、変更、一時停止または終了できる。
第4条（専門的助言の不提供）
1. コンテンツは一般的情報の提供のみを目的とし、投資、法律、税務、会計、医療その他の専門的助言を構成しない。
2. 利用者は、コンテンツの利用・参照・意思決定を自己の判断と責任において行い、必要に応じて弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー等の専門家に個別に相談するものとする。
第5条（広告・アフィリエイト）
1. 当サイトには広告（アフィリエイトを含む。）が表示される場合がある。当社は、第三者提供先における申込み、購入、利用その他の行為により、紹介料その他の対価を受領することがある。
2. 広告の表示方法、掲載基準、掲載有無は予告なく変更され得る。広告は、第三者提供先の商品・役務の品質、適合性、提供時期、サポート、表明・保証、約款履行等を保証するものではない。
3. 当社は、関係法令および当社の方針に従い、広告・PR表示および関係性の開示を行う。
第6条（ランキング・レビュー等）
1. 当サイトのランキング、レビュー、評価、比較表等は、当社の独自の調査、収集情報、編集判断等に基づき作成するものであり、特定の商品・役務の性能、結果、有効性その他の事項を保証するものではない。
2. ランキングの基準、更新方針、収集方法等の基本的考え方は、ランキングポリシーによる。利用者は必要に応じて当該ポリシーを参照するものとする。
第7条（知的財産権）
1. コンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウ、データベース権その他一切の権利は、当社または正当な権利者に帰属する。
2. 法令により明示的に許容される場合を除き、無断での複製、転載、改変、翻案、頒布、公衆送信、蓄積、スクレイピング、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を禁止する。
3. 当サイト上に表示される商標、ロゴ等を、権利者の事前の承諾なく使用してはならない。
第8条（利用環境）
1. 利用者は、自己の責任と費用負担において、通信機器、ソフトウェア、回線その他の利用環境を整備し、これを維持する。
2. 当社は、利用者の利用環境に起因して生じた不具合、遅延、アクセス不能等について一切の責任を負わない。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号の行為を行ってはならない。
1. 法令、判決、命令、条例または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、名誉・信用、プライバシー・肖像権その他の権利・利益を侵害し、またはそのおそれのある行為
3. 虚偽、不正確、誤認惹起のおそれのある情報の送信
4. 不正アクセス、クラッキング、サーバ・ネットワークへの過度の負荷、スパム、マルウェア等の送信
5. 当社の方針・表示基準に反するレビュー操作、ステルスマーケティング、不当誘導
6. コンテンツの無断の営利目的利用
7. 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
8. 前各号に準ずる、当社が不適切と合理的に判断する行為
第10条（外部サイト・第三者サービス）
1. 当サイトには、第三者提供先へのリンク、ウィジェット、埋め込み等が含まれ得るが、当社は、当該外部の内容、提供主体、正確性、合法性、安全性、可用性等についていかなる保証もしない。
2. 利用者は、第三者提供先の利用に当たり、当該提供者の規約・ポリシーを自己の責任で確認し、遵守するものとする。
3. 利用者と第三者提供先との間で生じた取引、連絡、紛争その他一切の事項について、当社は関与せず、責任を負わない。
第11条（提供の変更・中断・終了）
1. 当社は、システム保守、機能改善、セキュリティ対策、法令・行政要請への対応その他当社の合理的裁量により必要と認める事由に基づき、予告なく本サービスまたはコンテンツの全部もしくは一部を変更、一時中断または終了することができる。
2. 当社は、天災地変、感染症の蔓延、戦争・騒乱、火災、停電、通信回線・クラウド等の障害、法令の制定・改廃、行政指導その他当社の合理的支配を超える事由により生じた遅延、中断、データ消失等について、法令の許容する範囲で責任を負わない。
第12条（保証の否認）
1. 当社は、コンテンツの正確性、完全性、最新性、有用性、適合性、合法性、安全性、第三者権利非侵害性等につき、明示または黙示のいかなる保証もしない。
2. 当社は、利用者の目的適合性、期待する結果の実現、エラー・欠陥の不存在、完全なセキュリティ、第三者提供先での取引成立・履行等を保証しない。
第13条（免責・責任制限）
1. 利用者がコンテンツを利用し、または利用できないことに関連して被った損害（直接・間接・特別・付随・結果的損害、逸失利益、データ喪失、機器故障等を含むがこれに限られない。）について、当社は法令の許容する範囲で責任を負わない。
2. 前項にかかわらず、当社が法令上責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害のうち直接かつ通常生ずべき損害に限られ、かつ当該損害発生日から遡って過去6か月間に利用者が当社に対して実際に支払った対価の総額（本サービスが無償で提供される場合は0円）を上限とする。
3. 本条の責任制限は、当社の故意または重大な過失によって利用者に生じた損害には適用しない。
4. 当社は、第三者提供先の商品・役務・情報・広告表示・約款の履行等に起因または関連して生じた紛争・損害について、一切の責任を負わない。
5. 当社は、利用者間または利用者と第三者との間で生じた取引、連絡、紛争その他一切の事項について関与せず、責任を負わない。
第14条（補償）
1. 利用者の行為または過失に起因して第三者から当社に対して請求、異議、紛争の申立てがなされ、または当社に損害が生じた場合、利用者は、当社が被った一切の損害（合理的な範囲の調査費用、弁護士費用を含む。）を補償するものとする。
2. 当社の求めに応じ、利用者は、当該請求等への対応に協力し、当社の防御に不利益となる行為をしてはならない。
第15条（未成年者の利用）
未成年の利用者は、親権者その他の法定代理人の同意を得て本サービスを利用するものとする。
第16条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自己または実質的に支配する者が反社会的勢力に該当せず、かつこれらと不当な関係を有しないことを表明し、将来にわたり確約する。
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの通知・催告を要せず、当該利用者の本サービスの利用を停止し、または排除できる。
第17条（個人情報の取扱い）
個人情報、アクセスログ、クッキーその他の情報の取扱いは、プライバシーポリシーによる。
第18条（通知・連絡）
1. 当社から利用者への通知は、当サイト上での掲示、電子メール送信その他当社が適切と認める方法により行う。
2. 利用者から当社への連絡は、当社が別途指定する方法により行うものとする。
第19条（権利義務の譲渡等）
1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。
2. 当社は、本サービスに係る事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編に伴い、本規約上の地位および本規約に基づく権利義務を第三者に承継させることができる。
第20条（利用停止等）
1. 利用者が本規約に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、当該利用者による本サービスの利用の全部または一部を停止し、もしくは排除することができる。
2. 利用者の違反行為により当社に損害が生じたときは、当社は、当該利用者に対し、当社に生じた一切の損害（調査費用および合理的な弁護士費用を含む。）の賠償を請求できる。
第21条（規約の変更）
1. 当社は、必要と認める場合、本規約を変更することができる。変更に際しては、効力発生日を定め、変更内容および効力発生日を当サイト上での掲示その他の相当な方法により周知する。
2. 変更は、次のいずれかに該当する場合に限り行う。
(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性、変更後の内容の範囲、周知の方法その他の事情に照らし合理的であるとき
3. 本条に基づく変更は、民法548条の4の要件を満たす場合に限り効力を生ずる。
4. 変更後、利用者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなす。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項は引き続き有効に存続する。
第23条（権利不放棄）
当社が本規約に基づく権利を行使しない場合でも、当社が当該権利を放棄したことを意味せず、将来にわたり当該権利を行使することを妨げない。
第24条（完全合意・言語）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成する。
2. 本規約は日本語により作成される。翻訳版が作成された場合であっても、日本語版が優先して適用される。
第25条（準拠法・合意管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、当社の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第26条（存続条項）
第5条、第6条、第7条、第10条から第15条、第17条から第25条の規定は、本規約の終了後も有効に存続する。