本利用規約（以下「本規約」といいます）は、「副業&ポイ活マーケット」（以下「当サイト」といいます）を運営する運営者（以下「運営者」といいます）が、当サイトの利用条件を定めるものです。ご利用される方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意し、これを遵守するものとします。利用者は当サイトを実際に利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
第1条（目的）
本規約は、利用者が当サイトを利用する際に遵守すべき事項および運営者と利用者との権利義務関係を明確化することを目的とします。
第2条（情報の性質および非保証）
1.当サイトに掲載する情報、記事、コンテンツ（以下総称して「コンテンツ」といいます）は、一般的な情報提供のみを目的とするものであり、投資・法律・税務・会計などに関する専門的アドバイスや提案を行うものではありません。
2.運営者は、当サイトに掲載するコンテンツについて、正確性、完全性、最新性、有用性、合法性、道徳性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず保証しません。
第3条（投資リスクの免責）
1.利用者は、当サイトのコンテンツを参考にして投資判断等を行う場合、自己の責任と判断に基づいて行うものとします。
2.当サイトのコンテンツに基づいて行われた投資行動によって利用者または第三者に生じた損害（直接損害、間接損害、逸失利益、付随的損害を含みますが、これに限りません）について、運営者は一切の責任を負いません。
3.当サイト上のコンテンツは、利用者の目的や投資状況に適合することを保証するものではありません。専門的なアドバイスや判断が必要とされる場合は、利用者自身が弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士その他適切な専門家へ相談するものとします。
第4条（著作権および知的財産権）
1.当サイトに掲載される文章、画像、映像、プログラム、商標、ロゴその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.利用者は、著作権法その他関連法令で認められる範囲を超えて、当サイトのコンテンツを無断で複製、転載、改変、配布、公衆送信等することを禁止します。
3.当サイト上に掲載される商標、ロゴ等を、運営者または正当な権利を有する第三者の事前の許諾なく使用することを禁止します。
第5条（禁止事項）
利用者は、当サイトの利用に際し、以下の行為を行わないものとします。
1.法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為
2.運営者または第三者の権利・利益を侵害する行為（著作権、商標権、プライバシー権、名誉権等を含む）
3.虚偽の情報を提供する行為、もしくは当サイトの運営やネットワーク・システムを妨害・破壊する行為
4.運営者または第三者に対する誹謗中傷、差別表現、脅迫、その他不快感を与える行為
5.当サイトのコンテンツを営利目的で不正に利用する行為
6.その他、運営者が不適切と判断する一切の行為
第6条（免責事項）
1.運営者は、当サイトが提供するコンテンツの利用に起因し、または利用できないことに起因して利用者または第三者が被ったいかなる損害（データの消失、機器の故障、システム障害による損害、その他間接損害・付随的損害を含む）について、責任を負いません。
2.運営者は、当サイトの継続的な提供、運営者サーバまたはネットワーク機器等の不具合・停止等に関して、一切の保証を行いません。
3.当サイトからリンクされている外部サイト、あるいは外部サイトに掲載されている当サイトへのリンクに関して、運営者は当該外部サイトの内容やサービスの正確性、合法性、安全性等を保証するものではなく、当該外部サイトを利用したことにより利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第7条（利用規約の変更）
1.運営者は、必要と判断した場合には、利用者へ事前に通知することなく本規約を変更できるものとします。
2.変更後の本規約は、当サイト上に掲載した時点、または運営者が別途定める発効日時から効力を生じるものとします。
3.利用者は、本規約の変更後に当サイトを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第8条（個人情報の取り扱い）
運営者は、利用者の個人情報を、運営者が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第9条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項および残存部分は引き続き有効に存続するものとします。
第10条（準拠法および合意管轄）
1.本規約の成立、効力、履行および解釈には日本法が適用されるものとします。
2.本規約に関連して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。