副業70万の税金はいくら？所得別に見る申告と5つの判断基準

副業70万の税金がいくらかは、70万円が「収入」なのか「所得」なのか、本業の給与額や所得税率、経費の有無によって変わります。副業所得が一定額を超えると確定申告が必要になる場合があり、住民税の申告にも注意が必要です。

この記事では、副業70万円の税金目安、収入と所得の違い、申告が必要なケース、準備すべき書類を整理します。具体的な判断は、国税庁などの公式情報や専門家にも確認してください。

副業70万円の税金目安

副業70万円の税金を考えるときは、最初に「70万円が収入なのか、所得なのか」を分ける必要があります。収入は副業先や取引先から受け取った金額で、所得は収入から給与所得控除や必要経費などを差し引いた後の金額です。

税金は基本的に所得をもとに計算するため、副業で70万円を受け取ったからといって、必ず70万円全額に税金がかかるわけではありません。

一方で、70万円が経費を差し引いた後の所得であれば、本業の給与所得などと合算して所得税や住民税を考える必要があります。

70万円が収入の場合

副業70万円が「収入」の場合、まずは収入の種類を確認します。副業先に雇用され、アルバイトやパートの給与として70万円を受け取った場合は、給与収入として扱います。

この場合、給与所得控除を差し引いた後の給与所得で税金を考えるため、70万円全額がそのまま課税対象になるわけではありません。

一方、クラウドソーシング、スキル販売、原稿料、動画編集などの報酬として70万円を受け取った場合は、雑所得や事業所得として整理する可能性があり、必要経費を差し引いた後の所得を確認します。

たとえば、副業の業務委託で70万円の報酬を受け取り、仕事に必要な経費が10万円ある場合、所得の目安は60万円です。税金を考えるときは、入金額だけで判断せず、所得に直して整理しましょう。

70万円が所得の場合

副業70万円が「所得」の場合は、収入から必要経費などを差し引いた後の金額が70万円という意味です。この場合、会社員であれば本業の給与所得などと合算して所得税を計算します。

所得税は超過累進税率のため、副業所得70万円だけを切り離して一律に計算するのではなく、本業分を含めた課税所得がどの税率帯にあるかで負担が変わります。住民税についても、所得に応じて課税されるため、所得税とは別に確認が必要です。

【副業所得70万円で考える税金】

• 本業の所得と合算して所得税を計算する
• 所得税率は課税所得の金額によって変わる
• 住民税も副業所得を含めて計算される
• 源泉徴収されている場合は精算が必要になることがある

たとえば、本業の課税所得が高い人ほど、副業所得70万円に対する所得税の負担も大きくなりやすいです。反対に、控除が多い人や本業の所得が低い人は、同じ70万円でも最終的な税額が変わります。

本業の税率で変わる理由

副業70万円の税金が人によって違うのは、所得税が本業と副業を合算した課税所得に応じて計算されるためです。所得税率は課税所得が増えるほど段階的に高くなる仕組みです。

そのため、副業所得70万円が同じでも、本業の課税所得が低い人と高い人では、追加でかかる所得税の目安が変わります。

たとえば、課税所得の税率帯が5％の人なら70万円に対する所得税の単純目安は3万5,000円、10％なら7万円、20％なら14万円です。実際には復興特別所得税や各種控除、源泉徴収の有無も関係します。

この金額はあくまで所得税部分の単純な目安です。実際の納税額を知りたい場合は、本業の源泉徴収票、副業の収支、所得控除をそろえて試算する必要があります。

関連記事副業の手取りはいくら残る？会社員向けに計算方法と20万円・住民税のポイントを解説

2026.06.13

収入と所得を分けて考える

副業70万円の税金で最もつまずきやすいのが、収入と所得の混同です。副業で70万円の入金があっても、それが給与収入なのか、業務委託の売上なのか、雑所得なのかによって計算方法が変わります。

給与の場合は給与所得控除、雑所得や事業所得の場合は必要経費を差し引いて所得を計算します。確定申告が必要かどうかを判断するときも、「受け取った金額」だけでなく、「所得としていくら残ったか」を確認することが大切です。

給与収入として受け取る場合

副業先に雇用されて働き、時給や日給として70万円を受け取った場合は、給与収入として扱われるのが一般的です。

たとえば、飲食店のアルバイト、イベントスタッフ、倉庫作業、販売スタッフなどで、勤務時間や勤務場所を指定され、会社の指示を受けて働く場合が該当しやすいです。

給与収入の場合は、源泉徴収票が発行されることがあります。会社員が本業とは別に給与を受け取った場合、その副業分が年末調整されているかどうかも確認が必要です。

給与収入70万円は、入金額だけで判断せず、源泉徴収票の金額をもとに整理します。本業と副業の源泉徴収票をそろえておくと、申告が必要か確認しやすくなります。

雑所得や事業所得になる場合

副業70万円が、業務委託の報酬や個人で行う仕事の売上である場合は、雑所得や事業所得として整理する可能性があります。

たとえば、Webライター、動画編集、デザイン制作、プログラミング、スキル販売、ハンドメイド販売などは、雇用ではなく報酬として受け取ることがあります。

雑所得と事業所得のどちらに該当するかは、継続性、営利性、規模、帳簿管理の状況など実態によって判断されます。名称だけで決まるわけではないため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう。

副業を始めたばかりの場合は、まず入金履歴、請求書、支払明細、経費の領収書を保管することが重要です。後から所得区分を確認するときにも役立ちます。

経費を差し引けるケース

雑所得や事業所得として副業収入を得ている場合、収入を得るために直接必要だった支出は必要経費として差し引けることがあります。たとえば、仕事で使うソフト代、業務用の通信費、取材や納品に必要な交通費、消耗品費などです。

ただし、プライベートでも使うものは全額を経費にできるとは限りません。スマホ代や自宅のインターネット代のように私用と仕事用が混ざる支出は、業務に使った割合を合理的に分けて記録しておく必要があります。

【経費として確認しやすい支出例】

• 仕事に使ったソフトやツールの利用料
• 業務に必要な交通費や通信費
• 納品や作業に使う消耗品費
• 取引先とのやり取りに必要な手数料

経費は「副業に関係ありそう」という感覚だけで判断すると危険です。領収書、レシート、利用目的、業務との関係を残しておくことで、申告時に整理しやすくなります。

確定申告が必要なケース

会社員が副業で70万円を得た場合、確定申告が必要になる可能性は高いと考えて準備しておくのが安全です。特に、本業で年末調整を受けている給与所得者で、副業による所得が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要になるケースがあります。

ただし、給与として受け取った副業収入なのか、業務委託の所得なのか、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をするのかによって扱いは変わります。まずは副業分を収入と所得に分け、申告が必要か確認しましょう。

1. 本業の源泉徴収票を確認する
2. 副業の収入区分を確認する
3. 副業所得が20万円を超えるか確認する
4. 確定申告する控除がないか確認する
5. 住民税の申告も必要か確認する

20万円を超える所得の扱い

会社員の副業では「20万円を超えるかどうか」がよく判断基準になります。これは、本業で年末調整を受けている給与所得者について、本業以外の所得が20万円を超える場合に所得税の確定申告が必要になるケースがあるためです。

副業70万円の場合、業務委託などで経費を差し引いた後の所得が20万円を超えるなら、確定申告の対象になる可能性があります。給与として受け取る副業の場合は、年末調整されていない給与収入の扱いも確認が必要です。

「20万円以下なら何もしなくてよい」と単純に考えるのは危険です。副業70万円では、収入区分と経費を整理して、申告の要否を確認しましょう。

年末調整だけでは足りない場合

会社員は本業の勤務先で年末調整を受けることが多いため、「会社で手続きしているから確定申告は不要」と考えがちです。しかし、年末調整は基本的にその勤務先の給与をもとに行う手続きで、副業の収入や所得まで自動的に精算されるわけではありません。

副業で給与を受け取っている場合でも、副業先で年末調整されていない給与があると、確定申告が必要になることがあります。また、雑所得や事業所得の副業収入は、本業の年末調整だけでは反映されません。

医療費控除や寄附金控除などで確定申告をする場合は、副業分も含めて申告します。控除だけを申告して副業分を外すことは避けましょう。

申告しないと起こりうること

副業70万円の所得があるにもかかわらず、必要な申告をしないと、後から申告漏れとして扱われる可能性があります。

申告漏れがあると、本来の税額に加えて延滞税や加算税が発生する場合があります。源泉徴収されている副業でも、源泉徴収だけで税金の精算が完了しているとは限りません。

特に複数の副業先から報酬を受け取っている場合や、入金履歴が分散している場合は、年間合計を見落としやすくなります。

申告しない方法を探すのではなく、必要な情報を整理して正しく判断することが大切です。副業収入が70万円ある場合は、早めに書類を集めて、確定申告や住民税申告に備えましょう。

関連記事副業は年間いくらまでなら申告が必要？ 20万円の基準と住民税の違いを立場別に解説

2026.05.06

住民税と会社への影響

副業70万円の税金を考えるときは、所得税だけでなく住民税も確認する必要があります。所得税の確定申告をすると、その内容は住民税の計算にも使われます。一方で、所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税の申告が別途必要になる場合があります。

特に会社員の場合、副業分の住民税が本業の給与から天引きされると、住民税額の変化から会社が副業収入の存在に気づく可能性があります。

ただし、住民税の扱いは所得区分や自治体の処理によって異なるため、「普通徴収を選べば必ず安心」とは言い切れません。

住民税にも申告が関係する

副業70万円がある場合、所得税の確定申告だけでなく住民税にも影響します。住民税は、前年の所得をもとに市区町村が計算する税金です。所得税の確定申告をした場合は、その申告内容が住民税の計算にも反映されます。

そのため、確定申告をすれば、原則として同じ副業所得について住民税の申告を別に行う必要はありません。

一方で、所得税の確定申告が不要と判断した場合でも、住民税については市区町村への申告が必要になることがあります。

住民税は、会社員の場合、本業の給与から天引きされる特別徴収が基本です。副業分が合算されると住民税額が増えることがあるため、税額通知の仕組みも理解しておきましょう。

普通徴収を選ぶときの注意点

副業の住民税については、確定申告書で「自分で納付」を選ぶことで、普通徴収を希望できる場合があります。普通徴収とは、住民税を会社の給与天引きではなく、自分で納付する方法です。ただし、普通徴収を選べば必ず会社に副業が伝わらないという意味ではありません。

自治体の処理、所得の種類、副業が給与所得かどうかによって、希望どおりに分けられない場合があります。特に副業先から給与として支払われている場合は、住民税の扱いに注意が必要です。

普通徴収は、会社に隠すための手段として考えるのではなく、納付方法の選択肢として理解しましょう。会社の就業規則で副業の届出が必要な場合は、税金の納付方法とは別に社内手続きも確認することが大切です。

会社の副業ルールも確認する

副業70万円の所得や収入がある場合、税金の申告だけでなく会社の副業ルールも確認しましょう。会社員の場合、就業規則で副業の届出制や許可制が定められていることがあります。

副業そのものが法律で一律に禁止されているわけではありませんが、本業に支障が出る働き方、競合他社での勤務、会社の信用を損なう活動、秘密情報の利用などは問題になりやすいです。

税金を正しく申告していても、会社ルールに違反していると社内トラブルにつながる可能性があります。

副業を始める前、または収入が大きくなってきた段階で、社内規程を見直しておくと安心です。会社に隠す方法を探すのではなく、税金と社内ルールの両方を確認して進めましょう。

関連記事副業がバレる仕組みと回避策を徹底解説！住民税・社保・確定申告完全ガイド

2025.06.29

副業70万円で準備すること

副業70万円の税金を正しく確認するには、早めに書類を集め、収入と所得を整理しておくことが大切です。副業収入が70万円ある場合、確定申告が必要になる可能性があるため、年末になってから慌てて明細や領収書を探すと、計算漏れが起こりやすくなります。

給与として受け取ったのか、業務委託の報酬として受け取ったのかによって必要な書類も変わります。まずは、収入を証明する書類、経費を証明する書類、税額を試算するための本業の源泉徴収票をそろえましょう。

1. 副業の収入区分を確認する
2. 源泉徴収票や支払明細を集める
3. 経費の領収書やレシートを保管する
4. 本業の源泉徴収票と合わせて税額を試算する
5. 判断に迷う部分は税務署や税理士に確認する

明細や源泉徴収票を集める

副業70万円の税金を確認するには、まず収入が分かる書類を集めます。副業先に雇用されて給与として受け取った場合は、給与明細や源泉徴収票が重要です。業務委託や個人事業として報酬を受け取った場合は、支払明細、請求書、入金履歴、支払調書などを確認します。

源泉徴収されている場合でも、それだけで申告が完了しているとは限りません。年間の収入や所得を正しく整理するために、支払いごとの記録を残しておくことが大切です。

複数の副業先がある場合は、取引先ごとにフォルダを分けると整理しやすくなります。紙の書類だけでなく、PDFやメールの明細も保存しておきましょう。

経費の領収書を保管する

副業が雑所得や事業所得にあたる場合、収入を得るために必要だった支出は経費として差し引けることがあります。

たとえば、仕事で使うソフト代、通信費、交通費、消耗品費、資料代などです。ただし、私生活でも使うスマホ代やインターネット代などは、全額を経費にできるとは限りません。

仕事で使った割合を合理的に分け、説明できるようにしておく必要があります。経費を差し引けるかどうかで所得が変わり、結果として税額の目安も変わります。

経費は「なんとなく仕事に関係しそう」という理由だけでは不十分です。副業との関係が説明できる支出かを確認し、領収書と用途をセットで残しておきましょう。

申告前に税額を試算する

副業70万円の税金がいくらになるかを知るには、申告前に税額を試算しておくと安心です。試算では、本業の源泉徴収票、副業の収入、経費、源泉徴収税額、所得控除を確認します。副業所得が70万円ある場合、所得税だけでなく住民税も増える可能性があります。

所得税は本業と副業を合算した課税所得に応じて変わり、住民税も前年の所得をもとに計算されます。そのため、副業分だけを見て「税金はこのくらい」と断定するのは避けましょう。

【試算前に確認するもの】

• 本業の源泉徴収票
• 副業の収入明細や入金履歴
• 経費の合計額
• 源泉徴収された税額
• 医療費控除や寄附金控除などの有無

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、入力内容に応じて税額を確認できます。早めに試算しておくと、納税資金の準備もしやすくなります。

不安な場合は専門家に相談する

副業70万円の税金で判断に迷う場合は、早めに専門家や公的窓口に相談しましょう。特に、給与と業務委託が混ざっている場合、雑所得と事業所得の判断に迷う場合、経費の範囲が分からない場合、住民税の普通徴収を希望する場合は、自己判断だけでは不安が残りやすいです。

税務署では確定申告に関する相談ができますし、具体的な節税や帳簿管理まで相談したい場合は税理士に確認する方法があります。会社の副業ルールについては、人事や総務への確認も必要です。

副業収入が70万円ある場合、申告期限の直前に慌てるより、早めに収入と経費を整理して相談した方がスムーズです。不安な点を残したまま申告しないのではなく、確認できる窓口を使って正しく対応しましょう。

関連記事副業確定申告の必要書類は何？収入別に準備するものと確認手順

2026.07.22

まとめ

副業70万の税金は、受け取った金額が給与収入なのか、経費を差し引いた後の所得なのかで大きく変わります。会社員の場合、副業所得が20万円を超えると確定申告が必要になるケースがあり、所得税だけでなく住民税の申告も確認が必要です。

まずは源泉徴収票、支払明細、経費の領収書を集め、収入と所得を分けて整理しましょう。不安がある場合は、申告前に税務署や税理士へ相談すると安心です。