副業120万の税金はいくら？収入と所得の違いから申告まで解説

副業120万の税金がいくらになるのかは、120万円がそのまま課税対象になるわけではなく、給与・業務委託・物販など収入の種類や経費、本業の年収によって変わります。

この記事では、副業120万円に関係する所得税・住民税、確定申告が必要になるケース、手取りに影響するポイントを整理します。具体的な判断は国税庁や自治体の情報、必要に応じて税理士などにも確認しましょう。

副業120万円でかかる税金

副業で年間120万円の収入がある場合、税金は「120万円にそのまま一定の税率をかける」と考えるのではなく、収入の種類や経費、本業の年収とあわせて判断します。主に関係するのは所得税と住民税です。

会社員の場合、本業の給与は勤務先で年末調整されることが多いですが、副業分まで自動的に精算されるとは限りません。特に、副業が業務委託、物販、スキル販売などの場合は、収入から必要経費を差し引いた所得を確認する必要があります。

たとえば、副業収入が120万円でも、業務に必要な経費が20万円あれば、所得の目安は100万円です。

一方、アルバイトなど給与として120万円を受け取った場合は、給与所得として整理します。同じ120万円でも税金の計算方法が変わるため、まずは「収入の種類」と「所得の考え方」を分けて確認しましょう。

所得税と住民税が関係する

副業120万円で主に関係する税金は、所得税と住民税です。所得税は国に納める税金で、会社員の場合は本業の給与所得と副業の所得を合算して計算するのが基本です。

副業だけを切り離して税率を考えるのではなく、本業の年収、所得控除、副業所得などを合わせた課税所得によって税額が変わります。課税所得が高くなるほど、所得税率も段階的に上がる仕組みです。

住民税は翌年に反映されるため、副業で収入が増えた年の手取りだけを見ていると、翌年の負担を見落とすことがあります。

副業収入が120万円規模になる場合は、入金額をすべて使い切らず、税金分を残しておく意識が大切です。

120万円すべてが税金対象ではない

副業120万円と聞くと、120万円全額に税金がかかると思われがちですが、実際には収入の種類によって課税対象になる金額が変わります。業務委託や物販、スキル販売などでは、売上や報酬から必要経費を差し引いた所得をもとに考えます。

たとえば、年間120万円の報酬があり、業務に必要な通信費、ソフト代、備品代などの経費が20万円ある場合、所得の目安は100万円です。

ただし、何でも経費にできるわけではありません。経費として整理できるのは、副業の収入を得るために必要だった支出です。

スマホ代や家賃の一部など、私用と副業利用が混ざるものは、業務に使った分を合理的に分ける必要があります。領収書や利用目的を残しておくと、後から説明しやすくなります。

本業の年収で税額は変わる

副業120万円の税金は、本業の年収によっても変わります。所得税は、本業の給与所得と副業所得を合算し、そこから基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などを差し引いた課税所得をもとに計算します。

そのため、副業の所得が同じ100万円でも、本業の年収や控除額が違えば、追加でかかる所得税額も変わります。

【税額が変わる主な要素】

• 本業の給与収入と給与所得
• 副業が給与か、業務委託か、物販か
• 副業にかかった必要経費の金額
• 扶養控除や社会保険料控除などの所得控除

たとえば、本業の課税所得が低い人と高い人では、副業所得が加わったときに適用される所得税率が変わる可能性があります。また、同じ120万円でも、給与として受け取る場合と、業務委託で経費を差し引ける場合では所得額が異なります。

正確な税額を知りたい場合は、源泉徴収票、副業の売上や経費、控除関係の書類をそろえて確認しましょう。

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収入と所得を分けて考える

副業120万円の税金を考えるうえで最も大切なのは、「収入」と「所得」を分けることです。収入とは、売上、報酬、給与などとして受け取った金額です。所得とは、収入から必要経費や控除などを差し引いた後の金額です。

税金の判断では、収入金額だけでなく、所得がいくらになるかを確認する必要があります。特に業務委託や物販では、経費や仕入れを差し引く前と後で金額が大きく変わることがあります。

たとえば、物販で売上が120万円あっても、仕入れや送料、販売手数料などが70万円かかっていれば、利益は50万円です。

一方、給与の副業では、経費を自分で差し引く考え方とは異なります。副業の種類ごとに見方を変えることが、税金の見落としを防ぐ第一歩です。

給与なら給与収入で見る

副業がアルバイトやパートなどの雇用契約で行われている場合、受け取るお金は給与として扱われることが多いです。

たとえば、週末だけ飲食店で働く、短期スタッフとしてイベント会場で働く、スキマバイトで勤務先の指示を受けて働く場合などは、給与明細や源泉徴収票が発行されることがあります。

この場合は、業務委託のように自由に経費を差し引いて所得を計算するのではなく、給与所得として確認します。

会社員が本業の勤務先で年末調整を受けていても、副業先の給与まで本業で自動的に精算されるとは限りません。副業の給与収入が120万円ある場合は、源泉徴収票を必ず保管し、本業の給与とあわせて確定申告が必要か確認しましょう。

源泉徴収されている場合でも、それだけで手続きが完了しているとは限らない点に注意が必要です。

業務委託なら経費を差し引く

Webライター、デザイン、動画編集、データ入力、配達、スキル販売などを業務委託で受ける場合は、報酬から必要経費を差し引いた所得を確認します。

副業収入が120万円でも、仕事に必要な支出がある場合は、所得が120万円より少なくなることがあります。税金の計算では、この所得が重要になります。

たとえば、年間120万円の報酬に対して、パソコン関連費、通信費、資料代などの経費が合計30万円ある場合、所得の目安は90万円です。

ただし、私用分まで経費に含めることはできません。レシートや領収書だけでなく、何のために使った支出なのかを記録しておくと、申告時に整理しやすくなります。

物販は利益で判断する

メルカリ、ネットショップ、せどりなどの物販で副業収入がある場合は、売上120万円だけで税金を判断しないようにしましょう。

物販では、商品を仕入れて販売するため、仕入れ代、送料、梱包資材、販売手数料などがかかります。税金の判断では、売上からこれらの費用を差し引いた利益を確認することが重要です。

【物販で整理したい項目】

• 販売した商品の売上金額
• 仕入れ代や材料費
• 送料、梱包資材、販売手数料
• 在庫として残っている商品の金額

たとえば、年間売上が120万円でも、仕入れや送料などに80万円かかっていれば、単純な利益の目安は40万円です。ただし、在庫の扱いや家にある不用品の売却など、状況によって税金上の整理は変わることがあります。

継続的に仕入れて販売している場合は、単なる不用品処分とは異なる可能性があるため、売上、仕入れ、在庫を分けて記録しておきましょう。

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確定申告が必要なケース

副業120万円の収入がある場合、確定申告が必要になる可能性は高いと考えて、早めに確認することが大切です。会社員で年末調整を受けていても、給与所得や退職所得以外の副業所得が一定額を超える場合などは、確定申告が必要になることがあります。

また、副業が給与として支払われている場合は、複数の給与を受け取っている状態になるため、源泉徴収票を集めて確認する必要があります。

副業が120万円規模になると、収入の種類を問わず、書類整理が重要になります。申告直前に慌てないように、毎月の入金、経費、給与明細、源泉徴収票、支払調書などを早めに保管しておきましょう。

副業所得20万円超なら確認する

会社員の副業では、「20万円」を基準に確定申告の要否を確認する場面があります。年末調整を受けている給与所得者でも、給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える場合などは、確定申告が必要になることがあります。

副業120万円の場合、業務委託や物販で経費を差し引いても、所得が20万円を超えるケースは少なくありません。

たとえば、業務委託の副業収入120万円から経費30万円を差し引くと、所得は90万円です。この場合は20万円を超えるため、確定申告が必要になる可能性があります。

ただし、給与所得者の申告要件には複数の条件があるため、自己判断だけで終わらせず、国税庁の案内や税務署、税理士に確認しましょう。

複数給与は源泉徴収票を集める

副業がアルバイトやパートなどの給与収入である場合は、本業と副業それぞれの源泉徴収票を集めることが重要です。給与として支払われる副業は、業務委託のように売上から経費を差し引いて所得を計算するのではなく、給与収入として整理します。

本業の勤務先で年末調整を受けていても、副業先の給与まで含めて調整されているとは限りません。

たとえば、本業の会社で年末調整を受け、別の勤務先で年間120万円のアルバイト収入がある場合、副業先から受け取る源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票が手元にない場合は、副業先に再発行を依頼できることがあります。給与明細だけで済ませず、年間の収入と源泉徴収税額が分かる書類をそろえましょう。

住民税申告が必要な場合もある

副業の税金では、所得税の確定申告だけでなく、住民税の申告も確認が必要です。所得税では一定の条件により確定申告が不要になるケースがありますが、それだけで住民税の申告も不要になるとは限りません。

住民税は住んでいる自治体が関係するため、確定申告をしない場合でも、市区町村に申告が必要になる場合があります。

1. 副業の収入と所得を整理する
2. 所得税の確定申告が必要か確認する
3. 確定申告をしない場合は住民税申告を確認する
4. 不明点は自治体の住民税担当窓口に相談する

副業120万円の収入がある場合は、住民税にも影響する可能性があります。住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されるため、今年の副業収入が翌年の負担につながる点にも注意しましょう。

確定申告を行えば、その内容が住民税の計算にも使われますが、申告が不要と判断した場合でも、自治体への確認を忘れないようにしましょう。

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手取りに影響するポイント

副業120万円の収入がある場合、手取りに影響するのは所得税だけではありません。所得税は本業の給与と副業の所得を合算して計算され、住民税は翌年度に反映されます。

さらに、副業先で雇用される働き方をする場合は、勤務時間や賃金などの条件によって社会保険の確認が必要になることもあります。

入金された金額をそのまま使えるお金と考えると、後から税金や保険料の負担に気づいて困る可能性があります。

副業収入が120万円規模になると、月ごとの入金額だけでなく、年間でいくら所得が増えるのかを見ておくことが大切です。特に住民税は後から負担が出るため、収入の一部を税金用に残しておくと安心です。

所得税は合算して計算される

所得税は、副業分だけを別枠で単純に計算するのではなく、本業の給与所得と副業所得を合算して考えるのが基本です。

会社員の場合、本業の給与は勤務先で年末調整されることが多いですが、副業の所得までは反映されていないことがあります。そのため、副業所得がある場合は、確定申告によって本業と副業を合わせた所得税を計算します。

たとえば、本業の給与所得に加えて、副業の業務委託で所得が90万円ある場合、その90万円は本業の所得と合わせて計算します。

本業の年収や所得控除によって適用される税率が変わるため、「副業120万円なら税金はいくら」と一律にはいえません。

正確な税額を知るには、本業の源泉徴収票、副業の売上、経費、控除書類をそろえて確認する必要があります。

住民税は翌年に反映される

住民税は、前年の所得をもとに翌年度に課税されます。そのため、副業で120万円の収入があった年にすぐ全額が差し引かれるわけではなく、翌年の住民税に反映される点に注意が必要です。

副業で手取りが増えたように見えても、翌年に住民税の負担が増える可能性があるため、収入の一部を残しておくと安心です。

所得税の確定申告をした場合、その申告内容は住民税の計算にも使われます。一方で、所得税の確定申告が不要と判断した場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。副業収入が120万円ある場合は、住んでいる自治体の案内も確認しておきましょう。

社会保険は働き方で変わる

副業120万円が社会保険に影響するかどうかは、収入額だけでなく働き方によって変わります。業務委託や物販など、個人で収入を得る形であれば、直ちに本業の社会保険が変わるとは限りません。

一方で、副業先に雇用されてアルバイトやパートとして働く場合は、勤務時間、賃金、雇用期間、勤務先の規模などによって社会保険の加入対象になることがあります。

たとえば、在宅で業務委託の仕事をして120万円の売上がある場合と、副業先の店舗で継続的に雇用されて120万円の給与を受け取る場合では、確認すべき内容が異なります。

特に扶養内で働いている人や、複数の勤務先で働く人は、税金だけでなく健康保険や年金の扱いも確認しておきましょう。

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税金で困らない準備

副業120万円の税金で困らないためには、年末や申告時期になってから慌てるのではなく、日頃から記録と書類の保管を進めておくことが大切です。税金の計算では、収入の金額だけでなく、経費、源泉徴収、所得区分、控除などを確認します。

記録が残っていないと、経費を整理できなかったり、収入の種類を確認できなかったりして、申告作業に時間がかかる可能性があります。

1. 副業の入金日と金額を記録する
2. 仕事に使った支出を経費候補として残す
3. 給与明細や源泉徴収票を保管する
4. 申告が必要か早めに確認する

副業の規模が大きくなるほど、記録の重要性は高まります。スマホのメモや表計算ソフト、会計ソフトなど、自分が続けやすい方法で管理しましょう。毎月少しずつ整理しておくと、確定申告の時期にまとめて確認する負担を減らせます。

売上と経費を記録する

業務委託、物販、スキル販売などで副業120万円の収入がある場合は、売上と経費を分けて記録することが重要です。売上は受け取った報酬や販売代金、経費はその収入を得るために必要だった支出です。

税金の判断では、売上から経費を差し引いた所得を確認するため、どちらか一方だけを記録していても十分ではありません。

たとえば、Webライターなら報酬の入金履歴と、作業に使ったツール代や通信費を分けて記録します。物販なら売上だけでなく、仕入れ、送料、手数料、在庫も確認が必要です。経費にできるか迷う支出は、内容や利用目的をメモしておくと後から判断しやすくなります。

必要書類を保管しておく

副業の税金を正しく確認するには、必要書類の保管が欠かせません。特に副業が給与の場合は源泉徴収票、業務委託の場合は支払明細や請求書、物販の場合は売上明細や仕入れ関係の書類が重要です。申告直前に書類を探し始めると、再発行や確認に時間がかかることがあります。

紙の領収書は月ごとに分ける、データの明細はフォルダに保存するなど、後で見返しやすい形にしておくと便利です。

副業用の銀行口座やクレジットカードを分けると、収入と支出の確認がしやすくなります。完全に分けられない場合でも、仕事に使った支出をメモしておくことが大切です。

不安なら早めに相談する

副業120万円の税金は、収入の種類、本業の年収、経費、控除、扶養、住民税、社会保険などが関係するため、個別の状況によって判断が変わります。インターネットの情報だけで自己判断すると、自分のケースに合わない可能性があります。

不安がある場合は、申告期限が近づく前に、税務署、自治体、税理士、勤務先の担当部署などに確認しましょう。

相談するときは、売上や経費のメモ、本業と副業の源泉徴収票、支払明細、領収書などを用意しておくと話が進みやすくなります。

早めに確認すれば、必要な手続きや不足書類を把握しやすくなり、申告時期の負担も減らせます。まずは自分の収入の種類と金額を整理することから始めましょう。

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まとめ

副業120万の税金は、収入の種類や経費、本業の年収によって変わります。給与として受け取る場合と、業務委託や物販のように所得を計算する場合では確認するポイントが異なります。

副業所得が一定額を超える場合は確定申告が必要になることがあり、所得税だけでなく住民税や社会保険への影響も確認が必要です。まずは売上、経費、源泉徴収票などを整理し、早めに申告の要否を確認しましょう。