【会社員向け】副業の経費はどこまで計上できる？必要経費の基準と記録・申告方法を解説

副業で副収入を得たい一方、在宅で始めたい・経費がどこまで認められるか分からない・税金や会社への影響（住民税など）が心配…という人は少なくありません。

本記事では「副業経費」を軸に、所得区分の考え方、必要経費の判断基準と線引き、否認リスクを下げる記録のコツ、よくある支出例、家事按分、領収書の保存（電子保存含む）、確定申告の流れ、管理方法の比較と向き不向きを整理します。

1 副業経費で損しない結論
2 必要経費の判断基準整理
3 経費にしやすい支出例まとめ
4 領収書・明細の保存と記録
5 確定申告と会社員の注意点
6 まとめ

副業経費で損しない結論

副業の経費は「収入を得るために必要だった支出」を、根拠と一緒に整理しておくことで、所得（もうけ）の計算を適正にできる仕組みです。

ポイントは、経費にできるかどうかよりも「仕事との関係を説明できるか」「記録が残っているか」「私用と混ざっていないか」です。

逆に、レシートが散逸していたり、私用支出が多いのに区分できないまま計上すると、説明が難しくなります。

まずは向き不向きを把握し、管理の負担とメリットが釣り合うかで判断すると失敗しにくいです。

向く人（経費計上のメリットが出やすい）

副業に必要な支出が定期的に発生し、仕事用として説明しやすい（ソフト代、外注費、手数料など）
領収書・明細・メモをまとめて保管できる（家計と副業の支出を分けられる）
月ごとの売上と費用を見て、改善に活かしたい（利益管理もしたい）

向かない人（先に仕組み作りが必要）

私用と混在する支出が多く、区分や按分の根拠を残せない
証拠資料（領収書・明細）が残らない支払いが中心で説明が難しい
管理が続かず、申告時期にまとめて処理しがちで漏れが出やすい

経費計上が向く副業タイプ

経費計上が向くのは、業務に必要な支出が「目的と金額の妥当性」で説明しやすい副業です。特に、取引手数料や外注費のように売上と直結する費用がある場合は、管理もしやすく、利益の把握にもつながります。

一方で、私生活と支出が混ざりやすい副業は、ルールを決めないと按分や区分が難しくなります。

クラウドソーシング（ライティング、デザイン、事務など）：作業用ソフト、オンラインツール、外注費、振込手数料などが整理しやすいです。
スキル販売（相談、制作、レッスンなど）：決済手数料、教材費、機材費など、仕事との関連を示しやすい傾向があります。
物販（せどり、ハンドメイド販売など）：仕入れ、梱包資材、発送費、プラットフォーム手数料が売上と対応しやすいです。
在宅のデータ入力・軽作業：大きな費用が少ないこともありますが、通信費や周辺機器の区分ができると管理が安定します。

費用が少ない副業でも、支出の全体像を把握しておくと「どの作業が利益につながったか」が見えやすくなります。

まずは固定費（毎月かかるもの）と変動費（売上に応じて増えるもの）に分けるところから始めるとスムーズです。

会社員が最初に確認する所得区分

会社員の副業は、給与とは別に「副業で得たもうけ（所得）」をどう扱うかが出発点です。経費は収入から差し引ける場合がありますが、差し引く対象はあくまで“収入そのもの”ではなく“所得の計算”に関わります。

副業の内容や規模、継続性などによって、所得の区分や申告時の扱いが変わることがあるため、判断に迷う場合は公式の案内で確認しながら整理すると安全です。

所得区分で迷いにくくする見方

副業の内容（役務提供、物販、広告収入など）をまず言語化して、収入の発生源を整理します。
継続性・規模・帳簿の整備状況など、「事業としての実態」を説明できる材料をそろえます。
収入と支出を月単位でまとめ、所得（もうけ）がどの程度か把握します。

ここでの目的は、区分名を決め打ちすることではなく、申告の前提になる情報（何で稼いで、何に費用がかかったか）を揃えることです。

税金や住民税、会社ルールとの関係は後段で整理しますが、まずは副業の取引を「副業用の入出金」として分けておくと、後の確認が楽になります。

否認リスクを下げる考え方

否認リスクを下げる基本は、支出ごとに「業務との関係」「金額の妥当性」「証拠」をセットで残すことです。

特に私用と混ざりやすい支出は、ルールを決めて区分し、根拠（使用割合や利用目的のメモ）を残しておくと説明がしやすくなります。

迷ったときは、支出を“仕事に必要”と説明できるかを起点に、記録の強さで判断します。

確認項目（条件・手順）	具体的な見方と残し方
業務との関連性	どの仕事のための支出かを一言メモします（案件名、作業内容、日付など）。
私用との区分	仕事用のアカウント・カード・口座を分ける、または家計簿側で明確に仕分けます。
金額の妥当性	相場とかけ離れないか、頻度が過度でないかを見ます。高額なら見積書や購入理由を残します。
証拠資料の整備	領収書・レシート・カード明細・請求書をセットで保管し、紛失しやすいものは早めに電子化します。
家事按分の根拠	面積・時間・回線利用など、割合の算定方法を決めて記録します（毎月同じ基準で統一）。

よくあるつまずき（先に避けたいポイント）

領収書はあるが「何のために使ったか」が不明で説明できない
私用の買い物と同じ決済に混ざり、仕事分だけ抽出できない
家事按分の割合が月ごとに変わり、根拠が残っていない

経費は多ければ良いというものではありません。支出を“増やす”よりも、正しく“分けて残す”ことが結果的に安定しやすいです。

関連記事【最新版】副業がバレない5つの鉄則とは？会社に見抜かれない手順＆注意点

2025.06.04

必要経費の判断基準整理

副業の必要経費は、「収入を得るために直接必要だった支出か」を軸に、客観的に説明できる形で整理するのが基本です。

判断に迷いやすいのは、私用と混ざる支出（通信費・家賃・光熱費など）や、長く使う物（PC・機材など）です。

そこで、支出ごとに基準を固定し、同じ考え方で処理することが重要になります。特に会社員の副業は、日々の支払いが生活費と混在しやすいため、「関連性」と「証拠」をセットで残す運用にするとブレが減ります。

判断の軸	見方（ポイント）
関連性	副業の売上・案件・作業に結びつく支出か（目的を説明できるか）
必要性	その支出がないと作業が成り立ちにくいか、代替手段はあるか
妥当性	金額・頻度が業務の規模に対して不自然でないか（高額なら理由を残す）
証拠	領収書・明細・請求書に加え、用途メモが残っているか
区分・按分	私用混在なら仕事分だけを合理的に切り分け、根拠を固定できているか

売上との関連性チェック

まず確認したいのは「その支出が、どの売上（または売上につながる活動）と結びつくか」です。売上が発生した後の費用だけでなく、受注・制作・集客など売上獲得のための前段行為に必要な費用も、関連性を説明できれば整理しやすくなります。

反対に、生活の利便性向上が主目的に見える支出は、仕事目的として説明しにくいことがあります。判断に迷う支出ほど、支払い時点で用途メモを残すと、後から整合性を取りやすいです。

関連性を説明しやすくするメモの残し方

何のための支出か（例：案件Aの制作、出品作業、打合せ、学習など）
いつ使ったか（実施日・期間）
相手先や媒体（プラットフォーム名、クライアント、店舗名など）
成果との関係（受注に必要、制作に必須、発送に必要など）

関連性は「自分の感想」ではなく、第三者が見ても筋が通る形にするのがポイントです。例えば「作業に必要なソフト」「取引手数料」「発送費」のように、売上の仕組みとつながる支出は説明が容易です。

一方、交際費・飲食費・衣類などは、業務上の必要性を説明できる場面が限られるため、用途・相手・目的の記録がないと整理が難しくなります。

資産購入と減価償却の目安

PCや撮影機材など、長期間使う前提のものは「購入時に全額を費用にする」ではなく、資産として扱い、使用期間に応じて費用化する考え方が基本になります（いわゆる減価償却の発想です）。

副業では、購入した物が「消耗するもの」なのか「長く使うもの」なのかを最初に切り分けると、処理のブレが減ります。

さらに、私用と併用する場合は、仕事で使う割合（時間や利用実態）も合わせて整理します。

区分の考え方	例（判断の目安）
消耗する支出	短期で使い切る物やサービス（梱包資材、印刷物、決済・振込手数料、月額ツール利用料など）
長く使う物	複数年の使用が想定される機材・備品（PC、タブレット、カメラ、作業机など）
無形の長期利用	長期に効果が及ぶ契約・権利性のあるもの（中長期契約、制作に必要な権利の取得など）

この論点は金額や購入形態によって扱いが分かれることがあるため、迷う場合は「何年使う想定か」「副業の売上獲得にどう必要か」「私用が混ざるか」を先に整理し、帳簿の付け方を統一します。

購入理由や利用目的をメモとして残しておくと、後から説明が必要になったときに整合性を取りやすいです。

仕事用支出と私用支出の線引き

必要経費の実務で最も差が出るのが、仕事用と私用の線引きです。副業を始めた直後は、生活費と同じ口座やカードで支払ってしまい、後から仕分けが難しくなるケースがよくあります。

線引きは「完璧に分ける」よりも、「同じルールで分け続ける」ことが重要です。特に通信費やサブスク、交通費のように混在しやすい支出は、最初に運用ルールを決めると整理が安定します。

副業用の支払い手段を決める（可能なら口座・カード・決済アカウントを分ける）
レシート・明細に用途を追記する（案件名、移動目的、購入理由など）
同じ支出は同じ勘定（分類）で処理し、例外ルールを増やしすぎない
プラットフォーム手数料や振込手数料は、入金明細とセットで紐づける

私用が混ざった支出を「全部仕事」として処理すると説明が難しくなります。逆に、仕事分だけを合理的に切り分けられれば、過不足のない形で利益を把握できます。

線引きの精度を上げたい場合は、まず固定費（毎月の通信・ツール等）から運用を固め、次に変動費（交通・外注・資材等）へ広げる順番が取り組みやすいです。

家事按分が必要なケース

自宅の家賃や光熱費、通信費などは、生活と副業の両方に関わる「家事関連費」になりやすい支出です。

この場合は、仕事で使った分だけを合理的な方法で按分し、その根拠を残すことが重要になります。

按分は“都度の気分”で割合を変えるのではなく、基準を決めて継続するのが基本です。例えば作業部屋の面積、作業時間、利用日数など、客観的に説明しやすい指標を選びます。

支出	按分の代表的な根拠	記録の残し方（例）
家賃	仕事に使う部屋・スペースの面積割合	間取り図メモ、使用スペースの写真、面積計算メモ
光熱費	作業時間や作業日数の割合（在宅稼働に連動）	作業時間の記録、稼働カレンダー、月次集計
通信費	仕事で使う端末・回線の利用実態（回線分離が最も明確）	副業用回線の契約書、利用明細、用途メモ

按分でブレやすい注意点

月ごとに割合が変わるのに根拠が残っておらず、説明が難しくなる
作業実態より高い割合に見える設定で、妥当性を示しにくい
生活用途が大きい支出を、用途メモなしで一括計上してしまう

家事按分は「多く取る」ことが目的ではなく、実態に即した範囲で整合性を保つことが目的です。最初は保守的に、根拠を残しやすい指標で運用を固定し、継続できる形に落とし込むと管理が安定します。

2025.06.02

経費にしやすい支出例まとめ

副業の経費は「副業収入を得るために必要だった支出」を、証拠と用途メモで説明できる形にするほど整理しやすくなります。

ここでは、会社員の副業でも登場しやすい支出を中心に、経費にしやすい理由と、迷いやすいポイントをまとめます。

なお、同じ支出でも副業の内容・利用頻度・私用混在の有無で扱いが変わるため、「何に使ったか」「どの作業に必要だったか」をセットで残すことが前提です。

支出例を整理するコツ

支出を「固定費（毎月）」「変動費（売上に連動）」「単発（高額・年1回など）」に分ける
支払い手段を副業用に寄せ、明細から追える状態にする
迷う支出ほど用途メモを残し、後から説明できる形にする

通信費・PC・ソフト代の扱い

通信費やPC、ソフト代は、副業の作業そのものに直結しやすく、用途が説明できれば整理しやすい費用です。

特に、クラウドソーシングのやり取り、納品、オンライン通話、販売管理など、通信やツールが必須になる副業では関連性を示しやすい傾向があります。

一方、スマホ回線や自宅Wi-Fiなど私用と混ざるものは、仕事分だけを合理的に区分（家事按分）し、根拠を固定しておくことが重要です。

また、PCなど長期利用の物は、支出の性質（消耗か資産か）を意識して整理します。

支出	経費にしやすい理由	注意点（運用のコツ）
通信費	業務連絡・納品・管理に必要で関連性が示しやすい	私用混在なら按分根拠を固定し、月次で同じ基準で処理する
PC・周辺機器	作業に必須で、用途が明確になりやすい	長期利用なら資産扱いの発想が必要。私用併用なら使用割合を記録する
ソフト・クラウド	制作・管理・会計など業務目的が明確	サブスクは利用目的メモを残す。複数用途のプランは業務比率を説明できる形にする

混在しやすいケースの対処

スマホ・回線は「副業用アカウント」「副業用端末」など、分離できるほど説明が簡単になります。
作業ログ（稼働日、通話履歴、納品履歴）を残すと、按分の妥当性を示しやすくなります。

交通費・打合せ費の注意点

交通費や打合せ費は「誰と、何の目的で、どこへ行ったか」を説明できると整理しやすい費用です。たとえば、取材、納品、対面の商談、仕入れ、イベント参加など、業務目的が明確な移動は関連性を示しやすくなります。

一方で、私用の外出に付随する移動や飲食を混ぜると、目的が曖昧になりがちです。会社員の副業では、通勤と混ざる移動も起こりやすいため、ルールを決めて「副業の用務として発生した部分だけ」を切り分ける考え方が重要です。

交通費は、移動目的（案件名・仕入れ・打合せ等）と訪問先をメモする
ICカード履歴や領収書だけでなく、「誰と何の打合せか」を残す
私用の外出と同日に発生した支出は、混在しないように明細を分ける
オンラインで代替できる打合せは、移動が必要だった理由も簡単に残す

打合せ費で注意したいポイント

飲食を伴う場合は、目的・相手・場所のメモがないと業務性を説明しにくくなります。
単価や売上規模に対して頻度・金額が大きいと、妥当性の説明が必要になりやすいです。

仕入れ・外注費・手数料の整理

物販や制作・運用系の副業では、仕入れ・外注費・プラットフォーム手数料が「売上と対応しやすい費用」になり、経費整理の中核になります。

売上と紐づけられる費用ほど説明が簡単なため、取引単位で記録を残すのが有効です。たとえば、物販なら商品ごとの仕入れと販売、制作なら案件ごとの外注と納品、といった形で対応関係を作ります。

手数料は入出金明細に残りやすい一方、複数取引にまたがる場合は、月次でまとめて把握する運用が向いています。

費用	紐づけの単位	残すと良い記録
仕入れ	商品・ロット単位（販売と対応）	購入明細、商品名、数量、仕入れ日、販売先の記録
外注費	案件・納品物単位	発注内容、見積・請求、納品物、支払履歴、やり取りログ
手数料	取引または月次	決済明細、手数料の内訳、入金明細（差引の仕組みが分かる資料）

整理を楽にする運用ルール

売上と費用を同じ単位で管理する（商品別・案件別・月別など、どれかに統一）
手数料は「どこで発生したか」を明確にし、入金明細とセットで保管する
外注は成果物と請求書を紐づけ、支払い根拠を一括で残す

学習費・書籍代の可否ポイント

学習費や書籍代は、副業の内容と結びつきが明確で、目的が説明できるほど整理しやすくなります。

例えば、受注している業務に必要なスキル習得、特定分野の制作に必要な資料、販売管理や会計処理に必要な知識など、業務上の必要性がはっきりしているものは関連性を示しやすいです。

一方で、趣味・自己啓発・幅広い教養のように副業との結びつきが弱い場合は、説明が難しくなることがあります。

判断に迷う場合は、学習内容と副業の作業・案件の関係を言語化し、記録として残しておくのが現実的です。

可否判断をしやすくするチェック

学習内容が、現在または近い将来の副業の作業に直接つながるか
教材・講座の内容が、特定の業務（制作・販売・運用）に必要と言えるか
学習の結果が、納品物・商品説明・業務改善などに反映されているか

購入時に「何の案件・作業に使うか」をメモしておく
講座や教材は、受講記録や領収書をセットで保管する
副業と関係が薄いものは無理に混ぜず、判断が難しい場合は保守的に扱う

学習費は「副業に必要な範囲」を丁寧に説明できることが重要です。日々の作業ログや案件メモと結びつけておくと、支出の位置づけが明確になり、後から整理するときの迷いが減ります。

2025.05.29

領収書・明細の保存と記録

副業の経費は、金額だけでなく「いつ・どこへ・何のために支払ったか」を説明できる証拠とセットで管理するほど、後から迷いにくくなります。

実務では、領収書や請求書などの書類に加え、クレジットカード明細や銀行明細、発注メールなどを組み合わせて「取引の流れ」が追える状態にしておくのが基本です。

紙と電子が混在しても問題はありませんが、電子で受け取った取引情報は電子のまま保存が求められる場面があるため、受領方法ごとに保存ルールを決めておくと安全です。

残すもの	最低限そろえたい情報
書類（領収書・請求書など）	日付、取引先、内容、金額が分かる状態で保管し、用途メモ（案件名・作業名）を添えます。
明細（カード・通帳など）	支払先や引落日が確認できる形で残し、書類と突合できるようにします（明細だけで完結しない支出は要注意）。
補助資料（メール・注文履歴など）	購入目的や取引内容が分かる資料を、該当支出とひも付けて保存します。

領収書・レシート・カード明細の扱い

領収書・レシートは、支払先や内容が確認できる「一次的な証拠」になりやすく、カード明細や通帳は「支払い事実を補強する証拠」として役立ちます。

特に、取引先名だけでは中身が分からない支出（EC決済、サブスク、アプリ課金など）は、領収書や注文履歴とセットにしておくと説明しやすくなります。

逆に、明細だけで内容が特定できない支出は、用途メモや関連資料がないと整理が難しくなります。

保存・記録で迷いにくくする基本ルール

領収書や請求書は「日付・取引先・内容・金額」が読める状態で残し、余白やメモ欄に用途（案件名・作業名）を追記します。
カード明細・通帳は、該当支出の書類と突合できるように月次でまとめて保管します。
EC購入やアプリ課金などは、注文メール・購入履歴・利用明細を一緒に残すと内容説明がしやすいです。

電子保存の手順と注意点

電子保存は大きく分けて「紙でもらった書類を画像として保存する（スキャナ保存）」と、「電子で受け取った取引情報をデータのまま保存する（電子取引）」があります。

特に電子取引は、紙に印刷してファイリングするだけでは足りず、電子データ自体を保存するのが原則です。

保存時は、内容を確認できる状態（可視性）と、不当な訂正・削除を防ぐ考え方（真実性）を満たすように運用します。

受領経路を分ける：紙で受領したもの／メールやECで受領した電子データを最初に区分します。
保存先を固定する：フォルダ名や保存ルール（取引先別・月別など）を決め、検索しやすい形にします。
改ざん防止の運用を決める：訂正削除の履歴が残る仕組みを使う、または事務処理のルールを定めて守ります。
表示できる環境を整える：必要時に画面で確認・出力できるよう、閲覧環境や操作手順を用意します。
例外の扱いを把握する：状況により検索要件が一部不要になる場合など、要件が緩和されるケースがあるため、自社の状況に当てはめて整理します。

保存期間の目安と保管方法

保存期間は、申告区分（青色・白色）や帳簿・書類の種類によって異なります。

目安として、主要な帳簿は7年、書類は5年または7年となるケースが多く、また消費税の仕入税額控除に関わる請求書等や、インボイス関係の保存は7年が求められます。迷う場合は「長い方でそろえる」運用にしておくと安全です。

区分	保存が必要なもの（例）	保存期間の目安
青色申告	主要な帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）	7年
青色申告	決算関係書類、現金預金取引等関係書類（領収書・通帳など）	7年
青色申告	その他の書類（請求書・見積書・契約書など）	5年（条件により7年の場合あり）
白色申告	法定帳簿（収入金額や必要経費を記載した帳簿）	7年
白色申告	任意帳簿・棚卸表・請求書等の書類	5年
消費税・インボイス関係	仕入税額控除に必要な請求書等、適格請求書の写し等	7年

領収書がない時の代替手段

領収書がない場合でも、支出の事実と内容を説明できる資料を組み合わせれば、整理できることがあります。

ただし、証拠が弱い支出を無理に混ぜると後から説明が難しくなるため、代替資料をそろえたうえで用途メモまで残し、保守的に扱うのが基本です。再発行できる取引先もあるため、まずは再発行可否の確認から入ると整理が早いです。

領収書の代替として使いやすい資料（例）

請求書・納品書・注文確認メール・購入履歴（取引内容が分かるもの）
クレジットカード明細・銀行振込の控え・通帳明細（支払い事実が分かるもの）
配送伝票やサービス利用明細（受領物や利用実態が分かるもの）
自分で作成する支払記録（支払日、相手先、目的、金額をまとめたメモ）

2025.05.25

確定申告と会社員の注意点

会社員の副業は、給与とは別に「副業の所得（収入−必要経費）」を把握し、必要に応じて確定申告（または住民税の申告）につなげる流れになります。

年末調整は主に給与分を対象に行われるため、副業分は自分で整理して確認するのが基本です。

特に「申告が必要かどうか」は収入ではなく所得の金額で判定する考え方が中心になるため、経費を含めて月次で集計できる状態にしておくと判断がぶれにくくなります。

会社員が押さえる申告の全体像（整理用）

副業の所得は「売上（収入）−必要経費」で算定する
年末調整は主に給与分。副業分は別途整理して申告要否を判断する
申告が不要となる条件がある場合でも、住民税側の手続きが必要になることがある
就業規則・社内ルールは税務とは別軸なので、事前に確認しておく

申告書作成までの入力手順

申告書の作成は、いきなり入力から始めるより「集計→証拠→入力」の順にするとミスが減ります。

副業の経費は、内容が説明できる形でまとめておくことが重要で、特に私用混在がある支出は、按分根拠までセットにしておくと後工程が楽になります。

申告方法は、オンラインで作成・提出できる仕組みを使うか、書面で作成するかに分かれますが、どちらにしても必要になる素材は共通です。

副業の入金を集計する：売上（入金日ベース／発生日ベースなど、ルールを統一）を月ごとにまとめます。
必要経費を分類する：通信費、外注費、手数料などに分け、領収書・明細・用途メモを紐づけます。
私用混在の支出を按分する：家賃・光熱費・通信費などは、割合の算定方法を固定して計算します。
給与側の資料を用意する：源泉徴収票など、給与分の情報を確認できる書類をそろえます。
申告書を作成する：作成コーナー等の入力画面に沿って、所得・控除・税額を確認しながら入力します。
提出・納付まで行う：提出後、納付が必要な場合は期限や方法（振替・ネットバンク等）を確認します。

住民税の徴収方法と会社への影響

会社員は住民税が「特別徴収（給与から天引き）」となるのが一般的で、副業分の所得が住民税額に反映されると、給与からの天引き額が変わることがあります。

この“金額の変化”が社内で気付かれる可能性があるため、「会社に知られない」といった断定はできません。

自治体によって取り扱いが異なることもあるため、制度としての仕組みを理解したうえで、リスクを下げる行動（ルール確認・記録整備・申告内容の整合）を取ることが現実的です。

論点	押さえ方（注意点）
特別徴収	住民税が給与から天引きされる方式です。副業分が反映されると、天引き額が増減することがあります。
普通徴収	住民税を自分で納付する方式です。副業分だけ普通徴収にできるかは自治体の運用や状況で異なる場合があります。
会社への影響	住民税額の変化だけで理由まで確定はできませんが、社内の運用次第では確認が入る可能性はあります。
現実的な対応	就業規則の確認、申告内容の整合、経費の根拠整理、必要に応じた相談先の確保が重要です。