副業の収益を確定申告しないとどうなる？罰則・追徴税・会社バレを7項目で解説

副業で収入が出てきたものの、確定申告が必要か分からず「副業　確定申告しないとどうなる」と心配になる人も多いはずです。

この記事では、申告が必要になる条件（収入と所得の違い、20万円以下でも必要な例外、住民税の扱い）を整理し、追徴税・加算税・延滞税の考え方、会社バレにつながりやすい住民税通知の仕組み、期限後の対処手順（e-Tax/必要書類）と申告ソフトの比較軸までまとめます。

1 結論：放置リスクと今すぐ確認事項
2 確定申告が必要になる条件整理
3 確定申告しない場合の不利益と罰則整理
4 会社員が気になる会社バレの仕組み
5 今からできる対処手順とおすすめサービス比較
6 まとめ

結論：放置リスクと今すぐ確認事項

副業の収益について「確定申告しないとどうなるか」は、まず「申告が必要な状態か」で結果が変わります。給与所得者でも、給与以外の所得が一定額を超えるなど条件に当てはまると、確定申告が必要です。

必要なのに放置すると、納める税金に加えて加算税や延滞税が発生する可能性があり、手続き負担も増えやすくなります。

いきなり難しく考えるより、所得（収入−経費）の見積もり、証憑の整理、住民税の扱いを先に押さえると判断しやすくなります。

年末調整は給与分の精算であり、副業分まで自動で完結しない点も押さえておくと安心です。

向く人／向かない人（結論）

向く人：副業の所得が20万円を超えそう、複数の収入源がある、控除（医療費控除・寄附金控除など）で確定申告をする予定がある人
向く人：会社員で住民税の通知や就業規則が気になり、手続きの全体像を先に把握したい人
向かない人：副業の所得が発生していない／生活用の不用品売却など申告対象外の可能性が高く、まず取引の性質確認が優先の人

申告が必要かの目安チェック

目安は「収入」ではなく、必要経費を差し引いた「所得」で判定します。会社員の場合は年末調整で給与分が精算されても、副業など給与以外の所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。

また、控除の適用を受けるために確定申告をする場合は、副業所得が少額でも申告書に含める必要がある点に注意が必要です。

まずは自分がどのパターンに近いかを、下の表で当てはめてください（あくまで要点の整理です）。

状況	所得税の申告要否（目安）	補足
給与が1か所・年末調整済み	給与以外の所得合計が20万円超で申告が必要	対象は「所得（収入−経費）」で判定します
給与が2か所以上	年末調整されていない給与の収入＋給与以外の所得合計が20万円超で申告が必要	複数給与は条件が変わるため、源泉徴収票をそろえて確認します
給与の年間収入が2,000万円超	申告が必要	副業の有無にかかわらず該当します
控除のために確定申告をする	副業所得が20万円以下でも申告書に含めて申告	医療費控除・寄附金控除などで申告する場合の扱いです

放置で起きやすい不利益ポイント

確定申告が必要なケースで申告しないままにすると、納めるべき税額そのもの（本税）に加えて、状況に応じて無申告加算税などの加算税や、納付の遅れに応じた延滞税が発生する可能性があります。

特に、税務署の調査後に期限後申告をした場合などは、無申告加算税が高い割合になる取扱いが示されています。

一方で、期限後申告でも一定の要件を満たすと無申告加算税がかからない場合があるため、「気づいたら早めに状況整理して申告・納付まで進める」ことが、結果的に負担を抑えやすい考え方です。

放置で増えやすい負担（一般論）

本来納める税金に加えて、加算税・延滞税が上乗せされる可能性
あとから資料の追加提出や説明が必要になり、手間が増えやすい
申告・納付が遅れるほど、延滞税の対象期間が長くなりやすい

最初に確認する3項目（所得・経費・住民税）

「副業　確定申告しないとどうなる」が気になるときは、先に次の3点をそろえると、申告が必要か・どれくらい納付の可能性があるかを見通しやすくなります。

ここでのポイントは、正確な数字をいきなり作るのではなく、判断に必要な情報を不足なく集めることです。

住民税については自治体の取扱いが絡むため、所得税の要否とあわせて「住民税の申告・徴収方法」も確認しておくと、会社員の不安（通知の見え方など）を整理しやすくなります。

所得：副業の収入合計から、必要経費を差し引いて「所得」を見積もる（売上だけで判断しない）
経費：副業に関する支出の根拠（領収書、明細、請求書、取引履歴）を整理し、私用分が混ざるものは按分の考え方を用意する
住民税：会社員は特別徴収・普通徴収の違いと、自治体で必要になる手続きの有無を確認しておく

2026.02.04

確定申告が必要になる条件整理

副業で確定申告が必要かどうかは、「収入の額」ではなく「所得（収入−必要経費）」と、所得の種類（所得区分）で決まります。会社員は年末調整で給与分の税金が精算されますが、副業分は年末調整の対象外です。

給与以外の所得が一定額を超える場合や、控除の適用を受けるために確定申告をする場合は、副業分も含めて申告が必要になります。

さらに、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあるため、所得税と住民税を分けて考えることが重要です。

条件整理の見取り図

まずは「所得＝収入−必要経費」で副業の所得を概算する
副業の内容から、所得区分（雑所得・事業所得など）の目安をつける
会社員は「20万円基準」だけでなく、例外（控除目的・複数給与など）も確認する
所得税の申告要否とは別に、住民税の申告・徴収方法も確認する

収入と所得の違い・所得区分の目安

副業の「収入」は売上や受取額の合計で、「所得」はそこから必要経費を差し引いた利益に近い概念です。

申告の要否判断や税額計算は、基本的にこの「所得」を使います。また副業は内容により所得区分が変わり、一般に、継続性・反復性や事業としての実態が強いほど事業所得、それ以外は雑所得に該当することが多いです（最終的には取引実態で判断します）。

区分	主な例	見分けの目安
事業所得	継続的な受託、制作・販売を主業並みに運営	反復継続、帳簿管理、事業としての規模感がある
雑所得	単発の業務委託、スキマ時間の副収入	事業ほどの実態が弱い、規模が小さい
譲渡所得等	物の売却（内容により扱いが分かれる）	生活用の不用品か、仕入れて転売かで扱いが変わる

20万円以下でも申告が必要な例外チェック

会社員の副業では「給与以外の所得が20万円超なら申告が必要」という考え方がよく使われますが、これはあくまで一定条件を満たす給与所得者の目安です。

20万円以下でも、状況次第で確定申告が必要、または確定申告をしたほうが手続き上わかりやすいケースがあります。まずは例外に当てはまらないかを確認してください。

医療費控除、寄附金控除など、控除を受ける目的で確定申告をする（副業分も申告書に含めます）
給与が複数あり、年末調整されていない給与がある（要件により申告が必要になります）
給与の年間収入が2,000万円を超える（副業の有無にかかわらず申告が必要です）
副業収入で源泉徴収されており、精算のために申告を行うほうが整理しやすい

所得税と住民税の手続きの違い

所得税は国の税金で、原則として確定申告で税額を精算します。住民税は自治体の税金で、前年の所得をもとに計算され、会社員は給与分が特別徴収（給与天引き）になるのが一般的です。所得税の確定申告をすると、その情報が自治体にも連携され、住民税の計算に反映されます。

一方で、所得税の申告が不要な場合でも、自治体によっては住民税の申告が必要になることがあるため、「所得税の申告が不要＝住民税も何もしなくてよい」とは限りません。

会社員が押さえる住民税のポイント

副業分の住民税が給与に合算されると、通知の見え方が変わる可能性があります
特別徴収・普通徴収の扱いは自治体の運用も関係するため、申告時の選択可否や条件を確認します
就業規則の手続き（申請要否）とあわせて、税手続きの流れを先に整理すると不安が減りやすいです

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確定申告しない場合の不利益と罰則整理

確定申告が必要なのに申告しない、または申告していても内容が不足している場合、後から税金を納めるだけで終わらないことがあります。

一般に「追徴」と呼ばれる負担には、本来納めるべき税額（本税）に加え、申告や納付が遅れたことに対する加算税や延滞税が含まれることが多いです。

負担の大きさは、遅れた期間、税務署からの指摘の有無、意図的な隠ぺいが疑われるかどうかなどで変わります。

まずは、どの種類の負担が関係しやすいのかを整理して、必要なら期限後でも手続きを進めるほうが、結果的に不利益を抑えやすくなります。

区分	概要（発生しやすい場面）
無申告加算税	期限までに申告しなかった場合に、状況に応じて上乗せされる可能性がある負担です。自主的な期限後申告か、税務署の指摘後かで扱いが変わることがあります。
延滞税	納付が遅れた期間に応じて発生する可能性がある負担です。申告しても納付が遅れると対象になり得ます。
重加算税	売上の除外や経費の水増しなど、意図的な仮装・隠ぺいがあると判断される場合に関係し得ます。
過少申告加算税	期限内に申告したが、税額が不足していた場合に関係し得ます（修正申告や更正などの局面）。

無申告加算税・延滞税の基本

無申告加算税は、期限までに確定申告をしなかったことに対して、納める税額に一定割合を上乗せする形で課される可能性があるものです。

延滞税は、期限までに税金を納付できなかった場合に、遅れた日数に応じて発生し得る負担で、申告の有無とは別に「納付の遅れ」があると対象になり得ます。実務上は、申告だけでなく納付までをセットで考えることが重要です。

なお、期限後申告でも、自主的に早めに申告・納付するか、税務署からの通知や調査の後になるかで、結果として不利益が大きくなりやすい傾向があります。

負担を増やしにくい進め方の考え方

期限を過ぎたと気づいたら、収入・経費・証憑を先に整理して、期限後申告の準備に着手する
申告と同時に納付方法（口座振替、振替日、納付書、オンライン納付など）も確認して遅れを減らす
税額の見込みが立たないまま放置せず、まずは現状把握と不足資料の洗い出しを行う

重加算税が関係する注意点

重加算税は、単なる計算ミスや知識不足というより、意図的な仮装・隠ぺいがあると判断される場合に関係してくるものです。

たとえば売上を記録しない、架空経費を計上する、証憑を作り替えるなどはリスクが高い行為として扱われ得ます。

副業の確定申告では、家事按分（通信費や自宅家賃の一部など）のように判断が分かれやすい項目もありますが、根拠や計算の考え方を説明できる形にしておくことが大切です。

判断が難しい場合は、事実関係を整理してから税務署の相談窓口や税理士への相談を検討すると、誤解や手戻りを減らしやすくなります。

売上の除外：入金があるのに売上に計上しない、複数口座で管理して一部を申告しない
経費の水増し：私用の支出を経費に混ぜる、架空の外注費・仕入を計上する
証憑の不整合：領収書や請求書の内容が取引実態と合わない、説明ができない
帳簿の未整備：収入・経費の根拠が追えず、後から再現できない

期限後申告・修正申告の違いと影響

期限後申告は、申告期限までに申告していなかった人が、期限を過ぎて提出する申告です。修正申告は、いったん申告したものの、申告内容が少なく（税額が不足して）いた場合に、正しい内容に直す手続きです。

どちらも「気づいた時点で早めに動く」ことが重要で、結果として加算税や延滞税の負担が変わる可能性があります。

特に会社員の副業は、売上計上のズレや経費の整理不足で後から数字が変わりやすいので、申告前に取引の一覧と証憑を突合し、根拠を残しておくと修正のリスクを下げやすくなります。

手続き	使う場面と影響の整理
期限後申告	申告期限までに申告していなかった場合に提出します。状況により無申告加算税の対象になり得るため、放置せず手続きを進めることが重要です。
修正申告	申告後に「所得や税額が少なかった」と分かった場合に訂正します。納付不足があると延滞税の対象になり得るため、発見したら速やかに是正するほうが整理しやすいです。

追徴税の考え方（本税＋加算税＋延滞税）

「追徴税」という言葉は、日常では「後から追加で支払うお金」をまとめて指すことが多い一方、制度上は本税と加算税・延滞税などが別々に整理されています。

つまり、追加で支払うことになった金額の中身は、「本来納めるべき税金が残っていたのか」「申告が遅れたのか」「納付が遅れたのか」「意図的な不正が疑われるのか」で変わります。

副業の税務では、売上の計上時期のズレ、経費の根拠不足、家事按分の過大計上などが原因で不足が生じやすいので、日頃から取引記録と証憑をそろえておくことが、結果として追徴のリスクを下げる基本になります。

追徴で請求され得る内訳のイメージ

本税：本来納めるべき所得税（不足分）
加算税：申告しなかった、または申告が不足していたことに対する上乗せ（状況により種類が異なる）
延滞税：納付が遅れた期間に応じた上乗せ

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2025.06.11

会社員が気になる会社バレの仕組み

副業が会社に「必ず」伝わるわけではありませんが、一定の条件が重なると気づかれる可能性があります。

特に会社員は、給与から天引きされる住民税（特別徴収）の情報が会社に届く仕組みがあるため、副業所得が増えると住民税額の変化として表れやすい点が不安につながります。

また、就業規則の届出・許可制、兼業の禁止（競業避止・情報漏えい防止など）に抵触すると、税金とは別の問題として扱われることがあります。

大切なのは「バレない方法」を探すより、住民税の扱いと社内ルールを事前に確認し、手続きミス（申告漏れ・納付遅れ）を避けることです。

会社に伝わる可能性がある主な場面

住民税が特別徴収で処理され、給与天引き額が変化して会社に見える
就業規則で副業の申請が必要なのに、手続きが未実施のまま進む
社内の業務時間・競業・情報管理のルールに抵触し、別経路で発覚する

住民税通知で気づかれやすい流れ

会社員の住民税は、原則として自治体が前年の所得を基に税額を決め、勤務先が給与から天引きして納付する「特別徴収」で進むことが多いです。

この仕組みでは、自治体から勤務先へ「各社員の住民税額」が通知されるため、結果として住民税額の増減が会社側に見える形になります。

副業所得が増えると住民税が増える可能性があり、他の要因（扶養・控除・給与変動など）でも税額は動くため、増えた＝副業と断定されるわけではありませんが、確認のきっかけになり得ます。

段階	何が起きるか	会社側に見える情報
前年	給与・副業などの所得が発生	通常は見えません（社内申請が別途ある場合を除く）
税額決定	自治体が前年所得から住民税額を算定	特別徴収の場合、社員ごとの住民税額が通知されます
天引き開始	給与から住民税を天引きして納付	給与明細・天引き額として確認できる状態になります

普通徴収・特別徴収の違いと選び方

特別徴収は「会社が天引きして納付する方法」、普通徴収は「本人が納付する方法」です。会社員は給与分の住民税が特別徴収になるのが一般的で、副業分を普通徴収にできるかどうかは、確定申告・住民税申告の扱いと自治体の運用に左右されます。

普通徴収を選べたとしても、確実に希望通りの処理になるとは限らず、納付漏れのリスクも本人側に移ります。

選び方は「会社のルール」「納付管理の手間」「リスク低減の考え方」を軸に整理すると判断しやすいです。

普通徴収・特別徴収の注意点（整理）

特別徴収：会社が納付するため管理は楽ですが、税額の変化が会社に見える構造です
普通徴収：本人納付で管理が必要になり、納付遅れが起きると不利益につながり得ます
副業分の普通徴収は、自治体の取扱いで希望通りにならない場合があるため、過度な期待は避けます

就業規則の確認ポイントと申請の考え方

税金面を整えても、就業規則に反した副業はトラブルになり得ます。確認すべきは「副業の可否」だけでなく、許可・届出の要否、競業（同業他社・取引先）との関係、労働時間・健康管理、情報漏えい防止などです。

会社が副業を制限する理由は、利益相反や機密保持、長時間労働の防止などの観点が中心で、収入の多寡だけで判断されないケースもあります。

まず規則を確認し、必要なら申請の手順・提出物をそろえ、説明は「業務への影響が出ない運用（時間管理・守秘・競業回避）」を軸に組み立てると進めやすくなります。

副業の扱い：禁止／届出制／許可制のどれか（手続きの期限・窓口も確認）
競業・利益相反：同業での受託、取引先との関係、業務で得た情報の利用禁止
勤務への影響：勤務時間中の作業禁止、疲労・睡眠不足によるパフォーマンス低下の防止
情報管理：会社PC・会社アカウントの私用禁止、成果物の権利や守秘のルール

2025.06.08

今からできる対処手順とおすすめサービス比較

申告が必要かもしれないと感じたら、やることは大きく「整理→申告→納付」に分けると迷いにくいです。まずは副業の取引を一覧化し、収入と必要経費の根拠（証憑）をそろえます。

そのうえで、e-Tax（国税の電子申告）を使うか、申告ソフト・クラウド会計で入力負担を減らすか、税理士に依頼してチェック体制を厚くするかを選びます。

どの手段でも共通して大切なのは、対象となる所得区分や申告書の種類に対応しているか、電子申告・添付の扱い、サポート範囲などを「公式に書かれている条件」で確認することです。

手段	できること（手順の位置づけ）	費用・負担の目安
e-Tax中心	自分で申告書を作成して送信し、納付まで完結させます。入力は自力ですが、公式の流れに沿って進められます。	サービス利用料は基本不要なケースが多い一方、入力・確認の手間は増えやすいです。
申告ソフト	質問に答えて入力を進め、申告書作成やe-Tax連携をサポートします。年度ごとの作業が整理しやすいです。	無料体験や有料プランなど条件が分かれます。入力負担を減らしやすい反面、機能差の確認が必要です。
クラウド会計	日々の収支管理から申告までつなげやすく、銀行・カード連携などで記帳を効率化しやすいです。	月額・年額課金が多く、連携やサポート範囲でプラン差が出やすいです。
税理士相談・依頼	判断が難しい論点（経費、家事按分、所得区分など）の確認や、申告内容のチェック体制を強化できます。	スポット相談・申告代行などで費用体系が異なります。手間は減りやすい一方、早めの予約が必要な場合があります。

必要書類と証憑整理のチェックリスト

期限後申告や修正が視野に入る場合でも、最初にやるべきことは「数字の根拠をそろえる」ことです。

特に副業は、入金タイミングがずれたり、プラットフォームごとに手数料控除があったりして、通帳の入金額だけでは売上を正確に追えないことがあります。

売上の明細、手数料、経費の領収書をセットでそろえ、あとから再現できる形にしておくと、申告書作成が一気に進みます。

最低限そろえるもの（チェックリスト）

給与：源泉徴収票（年末調整済みでも必須）
副業収入：取引明細（プラットフォームの売上画面・報酬明細）、振込履歴、支払調書がある場合はその内容
経費：領収書・レシート・請求書・クレジット明細・口座明細（私用が混ざるものは按分の根拠も）
本人確認・手続き：マイナンバーカード等、利用者情報、還付がある場合の振込口座情報
控除関連：医療費、寄附金、保険料など申告で扱う予定の控除資料（該当する場合）

整理のコツは、まず「入金の元になる売上明細」を確定し、次に「手数料や返金などの差引き」を反映し、最後に「経費の根拠」をひも付ける順番です。これだけで、所得（収入−経費）の見通しが立ちやすくなります。

e-Taxで進める流れとつまずき対策

e-Taxは、申告書の作成から送信までをオンラインで進められる方法です。大まかな流れは「事前準備→申告書作成→送信→納付」で、つまずきやすいのは事前準備（本人確認・パスワード・環境）と送信後の確認です。

送信したつもりでも、受信結果の確認ができていないと不安が残るため、最後まで確認する前提で進めます。

事前準備：本人確認手段（マイナンバーカード等）と、必要なパスワード・暗証番号を確認します
申告書作成：給与（源泉徴収票）と副業の所得（売上・経費）を入力し、控除がある場合は合わせて入力します
送信：入力内容を確認して送信し、受付結果が確認できる状態にします
納付：振替・オンライン納付・納付書など、自分の状況に合う方法で期限内に納付します

つまずきやすい点と対処の考え方

暗証番号・パスワードが不明：手続きが止まるため、早めに再設定や確認を行います
入力のズレ：売上と入金が一致しない場合は、売上明細と手数料控除を基準に整理し直します
送信後の不安：受付・受信結果の確認まで行い、控え（入力根拠や集計表）も保存します

クラウド会計・申告ソフトの比較軸（料金・連携・サポート）

サービス選びは「何ができるか」だけでなく、「あなたの作業負担がどれだけ減るか」で決めると失敗しにくいです。

副業が単発か継続か、取引件数が多いか、経費が複雑かによって最適な選択は変わります。比較は中立に、公式に明記されている機能と条件を軸に確認してください。

比較軸	見るポイント	向いているケース
料金	無料体験の有無、年額・月額、申告機能が含まれるプラン条件、追加料金が発生する範囲	まず試して判断したい、毎年使う前提で費用を平準化したい
連携	銀行・カード・電子マネー等の連携可否、連携できない場合の手入力の手間、データ取り込みの形式	取引件数が多い、明細が散らばっていて集計が大変
サポート	チャット・メール・電話の有無、対応時間、よくある質問の充実度、操作ガイドの分かりやすさ	初めてで不安が強い、期限が迫っていて自己解決が難しい
対応範囲	所得区分、控除、必要な申告書、電子申告・添付の扱い、帳簿作成の範囲	副業が継続していて帳簿も整えたい、控除も含めて一括で管理したい