ETCマイレージ退会の全手順｜残ポイント処理・2年自動退会・再登録可否を解説

ETCマイレージの退会を検討中の方向けに、残ポイント・還元額の処理、退会と利用停止の違い、2年未利用の自動退会、Web/電話/書面の手順と必要書類、再登録可否を要点整理。平日夜に短時間で終えるコツや、失効前の最終確認もチェックリスト化。迷わず安全に手続きできる実務ガイドです。

退会の基本と注意点

ETCマイレージの「退会（解約）」は、会員契約を終了してサービスの提供を止める正式手続きです。これと似て非なるものに「利用停止（いったん止める）」と、事務局側で行われる「登録取消（自動）」があります。

登録取消は、ポイントや還元額に増減がない状態が長期間続いたときに適用される点が特徴です。まずは用語と影響を下表で整理し、自分が行うべき手続きが“退会”なのか“停止”なのかを明確にしてから進めるとトラブルを防げます。

退会は原則として事務局に連絡のうえ所定の書面で行います。一方、登録取消は増減の有無が基準で、ログインの有無では判定されません。

退会と利用停止の違い

退会は「会員契約の終了」で、以後はポイント付与も還元額の利用もできません。実施方法は、ETCマイレージサービス事務局へ連絡し、案内に従って所定の書面で手続きを進めます。

これに対して利用停止は「一時中断」で、カード紛失・盗難・休止などの事情で一時的に機能を止める措置です。

停止は解約ではないため、再開すれば継続利用が可能です。まずは紛失など緊急時は停止、完全にやめるなら退会、と目的で分けて判断します。

問い合わせは事務局（自動音声ダイヤル等）から開始し、必要があれば届出用紙で対応します。

残ポイントと還元額の扱い

退会前に必ず確認したいのが「残ポイント」と「還元額」です。ポイントは付与年度（4月〜翌3月）ごとに有効期限が設定され、期限を過ぎると還元額へ交換できません。未交換のまま退会すると、当然ながら交換の機会を失います。

還元額は原則として期限設定がありませんが、退会や登録取消が行われると利用できなくなります。したがって、退会前にポイントを還元額へ交換し、還元額は通行料金に充当して使い切るのが安全です。

交換は自動還元（所定単位到達で自動）と手動交換（Web／自動音声）があります。退会時のトラブルを避けるため、交換・充当の履歴は控えや画面保存を残しておくと安心です。

2年未利用の自動退会

ETCマイレージには「登録取消（自動）」の規定があり、ポイントや還元額に増減がない状態が2年間（730日間）続くと、事務局側でマイレージ登録が取り消されます。ここでの判定基準は“ログインの有無”ではなく“ポイント／還元額の増減の有無”です。

取り消されると保有していた還元額は利用できなくなるため、長期的に使わない可能性がある場合は、取り消し前にポイント交換と還元額の消化を終えておくのが実務的です。

年に一度でもETC通行でポイントを発生させる、あるいはポイントを還元額へ手動交換することで「増減」を発生させ、取消リスクを回避できます。

• 基準：ポイント・還元額の「増減」が730日間ゼロ → 取消対象
• 対策：年1回の交換・通行で増減を発生させる
• 影響：取消後は還元額が使えない／再手続きが必要

ETC利用照会との違い

「ETC利用照会サービス」は、通行明細や利用証明書をウェブで確認・出力する別サービスです。ETCマイレージのようにポイントを貯めて還元額に交換する仕組みはなく、解約・取消の条件も異なります。

利用照会はインターネット上で解約操作が可能で、さらに一定期間ログインがないユーザーIDは自動で解約される運用です（ログイン基準）。

一方、ETCマイレージの登録取消は、ポイント／還元額の増減有無が基準で730日間の無増減が条件です。

混同すると「ログインだけしておけば大丈夫」と誤解しやすいため、目的（明細閲覧か、ポイント還元か）と自動取消の基準の違いを押さえておきましょう。

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退会手続きの進め方

ETCマイレージの退会は「準備→事務局連絡→書面提出→完了確認」の順で進めます。最初に残ポイントを還元額へ交換し、還元額は通行料金に充当して使い切るのが基本です。

次に、事務局へ連絡して退会方法の案内（所定書面）を受け取り、記入・郵送で手続きを完了します。なお、ETC利用照会サービスの解約は別サービスの操作であり、マイレージ退会とは別管理です。

紛失・盗難のときは「退会」ではなく「利用停止」を先に行い、二次被害を防いでから退会に移行します。連絡先や受付時間、提出先は事務局の案内に従い、控え（写し・投函記録）を残しておくと後日の照会がスムーズです。

Web・電話・書面の方法

Webは「ポイント交換・残高照会・登録情報の一部変更」などの前段作業に有効です。退会（解約）そのものは所定書面による手続きが必要で、Webだけでは完結しません。

電話は用途により窓口が分かれます。自動音声ダイヤル（24時間）はポイント交換等の一部手続きに使えます。

退会を含む個別相談は事務局（ナビダイヤル 0570-010125／携帯等は 045-477-3793、平日・土日祝 9:00〜18:00）へ連絡します。

書面は事務局案内の様式に従い記入・必要書類を同封のうえ郵送します。提出後は反映まで日数を要するため、急ぐ場合は連絡時に処理見込みと注意点（還元額の扱い等）を確認してから投函すると安心です。

必要書類と提出先一覧

提出書類は、事務局が案内する「所定書面（退会・届出）」が中心です。内容・様式・宛先は手続き別に定められており、印字見本どおりに記入し、必要に応じて本人確認書類の写し等を同封します。

郵送時は投函記録を残し、控え（写し・撮影）を保管します。法人は登記上の正式名称で記入し、担当者連絡先を明確にします。

宛先は事務局が示す送付先に限り、自己判断での宛先変更は避けます。電話番号の控え・受付時間の再確認・不備時の連絡可否も事前に確認し、返送や差戻しのロスを防ぎます。

ログイン情報の確認手順

ID・パスワード不明のまま退会準備を進めると、残ポイント交換や履歴確認ができず非効率です。まずはマイページの「ID／パスワードの照会・再設定」手順を確認します。

メール登録済みならWebで再設定できます。未登録・メール不達・法人登録などWeb再設定が難しい場合は、事務局の「マイレージID／パスワード照会書（様式）」を印刷・記入し、必要書類の写しを添えて郵送します。

電話でのID照会は可能ですが、パスワードは電話で案内されません。いずれも本人確認に時間を要する場合があるため、退会前に余裕を持って着手します。

1. メール登録の有無を確認し、Webで再設定を試行
2. 不可の場合は照会書を作成（必要書類の写しを添付）
3. 事務局へ郵送し、到着後の案内・再設定を待つ
4. ログイン後にポイント交換・履歴保存を実施

還元額充当の最終確認

退会前の最重要タスクは「還元額を使い切る」ことです。ポイントは還元額へ交換しなければ通行料金に充当されません。交換後の走行から自動で差し引かれるため、短距離でも複数回走行してゼロに近づけます。

平日朝夕割引や無料区間では還元額が動かない場合があるため、対象区間・料金の確認も忘れずに行います。

最後に、充当結果の明細・スクリーンショットを保存し、退会書面の投函後は追加走行を控えます。次回以降の利用予定がない場合は、交換単位（例：1,000ポイント→500円分など）を意識して、端数を極力残さない交換計画に調整します。

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会社員向け・平日夜に完了

仕事終わりでも、ユーザー側の作業を今夜中に完了できます。流れは「残ポイント交換→還元額確認→退会書面の準備→事務局へ連絡事項の整理→投函準備」の順です。

まずマイページでポイントを還元額へ交換し、充当予定をメモします（翌日の通勤で使い切る想定でも問題ありません）。

続いて、退会書面の必要事項を埋められるよう、会員情報・本人確認書類の写し・封筒等をそろえます。問い合わせ先は公式案内で直前確認し、受付時間に合う最短の連絡タイミングを決めておきます。

最後に、交換・残高・登録情報の画面をスクショ保存し、書類控えと合わせてファイル化すれば、実務上の“今夜完了”です。

準備する書類一覧

退会は「所定書面＋指定の添付」で進みます。今夜のうちに一式をそろえると、差戻しを避けて最短で完了できます。

個人はマイレージID・登録氏名・住所・生年月日・連絡先、必要に応じて本人確認書類（運転免許証等の写し）を用意します。

法人は登記上の正式名称・所在地・代表者名・担当者連絡先に加え、必要なら社印や委任関係の確認を行います。

ETCカード情報は必要欄のみ（下4桁など）を記入し、セキュリティ上の配慮を徹底します。封筒・切手・差出方法（追跡の有無）も事前に用意し、投函後は控えと追跡番号を保存します。

問い合わせ先の整理

連絡は「自動音声での一部手続き」「事務局オペレーターへの相談」「郵送先（書面提出）」に大別されます。今夜のうちに、各窓口の役割・受付時間・混雑時間帯の目安を整理し、翌営業内の最短連絡計画を立てます。

最新の電話番号や受付時間は公式案内で直前確認し、名寄せ用のメモ（問い合わせ日・担当者名・要点）をテンプレ化しておくと差戻し時の対応が早くなります。

法人は稟議・承認者の予定も合わせ、折返し連絡の受け皿（直通・メール）を明確にしておくとスムーズです。

控えとスクショの保存方法

退会は「証跡の有無」で後日の確認速度が変わります。まず、ポイント交換・残高・登録情報の各画面をスクショし、日時が分かるよう全体表示で保存します。書類は記入前後をスマホで撮影し、同封物が分かる状態でチェックリストと一緒に保存します。

投函後は追跡番号・投函日時・連絡メモを同じフォルダにまとめ、万一の差戻しや照会に即応できる状態にします。

ファイル名は日付＋内容で統一し、クラウドとローカルに二重保存すると安心です。法人は社内共有向けに、要点のみ抜き出した1枚サマリーを用意すると承認が速くなります。

• スクショはPNG／PDFで保存、編集痕跡は残さない
• 個人情報を含むファイルはパスワード付ZIPで共有
• クラウドは閲覧権限を最小化し、誤共有を防止

ケース別の判断ポイント

ETCマイレージは「誰の名義で、どのカード・車載器・住所情報で使うか」により手順が分かれます。

最短で安全に処理するには、まず“自分で完結できる変更（カード番号・住所・車載器管理番号・車両番号）”と“本人性の確認が要る変更（氏名・生年月日）”“原則できない変更（第三者への名義移し・家族名義への移管）”を切り分けます。

カード紛失なら先にカード会社で利用停止、引継ぎは同一名義のカードへ、引越しは住所・車載器関連を同日処理、名義変更は証明書の写しを添えて申請、が基本線です。

家族カード・法人カードは“名義の一致”が最重要で、ポイントや還元額の第三者への譲渡・合算はできません。

下表を目安に、該当手続きと必要書類を選んで進めてください。

カード紛失時の先行対応

最優先は不正利用の遮断です。クレジット系ETCカードは発行元カード会社へ、パーソナルカードは専用窓口へ連絡し、利用停止と再発行を依頼します。必要に応じて警察届出も行います。

再発行カードが届いたら、ETCマイレージ側で「登録カード変更」を行い、旧カードから新カードへ引継ぎます（同一名義が前提）。なお、マイレージの“利用停止”を併用した場合は、解除とカード変更を同時に行う運用が示されています。

利用停止期間中はポイント付与・還元額利用ができないため、業務利用の方は停止期間を最小化できる日程で申請してください。

証跡として、停止・再発行・変更完了の各画面や通話メモを保存し、還元額残高の変動も合わせて控えておくと後日の照合が速く進みます。

• 同一名義以外への差替えは不可
• 変更完了前の走行は旧カード扱い（取りこぼし防止に注意）
• 証跡は日付＋内容でファイル化（例：2025-11-08_停止連絡_通話メモ.txt）

カード会社変更の引継ぎ

カード会社を乗り換えても、同一名義であればETCマイレージのポイント・還元額は新カードへ引き継げます。

方法は「インターネット（会員ページ）」または「書面（登録カード変更依頼書）」の2通りで、Webの方が迅速です。変更が完了すると、新カードは原則「翌日の0:00」からポイント付与・還元額利用の対象になります。

注意点は、すでにマイレージ登録済みの別カードや、旧カードと名義が異なるカードには変更できないこと、ポイント・還元額の第三者への譲渡・合算ができないことです。

急ぎの業務利用がある場合は、完了の適用時刻を踏まえて運行計画を組み、変更前日の深夜帯の走行計上ズレを避けます。

引越し・名義変更の手続き

引越しでは、連絡先（住所・電話）の変更に加え、車の買替やナンバー変更を伴う場合は「車載器管理番号・車両番号」の更新も必要です。会員ページから更新でき、郵送様式（登録情報〈氏名・生年月日以外〉変更依頼書）でも対応できます。

一方、氏名・生年月日の変更は、婚姻・離婚・養子縁組など“法律上の変更”に該当する場合に限り、証明書類の写しを添えて「氏名・生年月日変更依頼書」で手続きします。

メールアドレスは会員ページで更新します。第三者（家族を含む）への名義変更は原則不可で、名義が変わるなら各名義で別登録が必要です。提出書類の写しは必ず保存し、郵送は追跡付きで差出します。

家族カード・法人カードの扱い

家族カード・法人カードは“名義一致”が鍵です。ETCマイレージの登録カード変更は、原則として旧カードと同一名義のカードにしか差し替えられません。家族名義や別法人名義のカードへ、ポイントや還元額を移したり合算したりすることはできません。

法人で社名変更・合併等がある場合は、登記事項証明書などの写しを添えて「氏名・生年月日変更」相当の届け出で登録情報を更新します。

なお、大口・多頻度割引専用の「ETCコーポレートカード」は、通常の“登録カード変更”の対象外とされる扱いがあり、運用は各取扱窓口の指示に従います。

部署ごとにカードを分ける場合も、マイレージID・車載器・車両のひも付けを混同しないよう台帳管理を徹底してください。

• 各名義で別登録が必要な場合は、重複登録・住所未更新に注意
• 月次でポイント・還元額・車載器情報を点検し、異常時は早期修正
• 内部台帳は「名義／カード末尾4桁／車載器管理番号／車両番号」で整備

退会後の確認と再登録

退会が受理されたあとは、「還元額の残高がゼロであるか」「請求・明細の計上にズレがないか」「割引の適用が従来どおり続いているか」を順に確認します。

ETCマイレージ退会後も、深夜割引・休日割引などマイレージ登録を要しない割引は引き続き適用されます。

一方、平日朝夕割引はETCマイレージへの事前登録が条件のため、退会すると適用対象外になります。

一方で、マイレージ特典であるポイント付与と還元額の自動充当は停止され、過去に蓄積した還元額を後から使うことはできません。

実務では、最終走行分までの明細・領収書を保存し、退会月の請求確定後に金額差異がないかを照合します。

再度ポイント制度を使いたい場合は、同一名義の有効なETCカードと連絡先を準備し、再登録の要件を満たしてから申請に進むとスムーズです。

割引・特典への影響確認

退会は「マイレージ特典（ポイント付与・還元額充当）」の停止を意味し、通行料金そのものの割引判定（時間帯・車種・対象路線など）とは別次元で管理されています。

したがって、ETCカードでの通行を継続する限り、各種ETC割引は通常どおりに適用されます。影響が出るのは、還元額の充当が止まる点と、退会日以降のポイント付与が行われない点です。

退会直前に交換した還元額は、退会までに使い切れているか、最終走行に反映されたかを明細で再点検します。

家族・法人で複数カードを運用している場合は、割引適用の可否はカードごと・車載器ごとに判定されるため、退会したIDと運用中のカードを混同しないよう台帳管理を徹底します。

利用履歴・領収書の保管

退会後も、通行の実績確認や経費精算のために「利用履歴・領収書」は体系的に保管します。明細は月単位でPDF化し、退会前後の期間は重複保存して差異をチェックします。

会社員の方は社内規程に従って原本（紙）または電子データで提出し、差戻しに備えて自分用控えを保持します。

個人事業主の方は、確定申告に備えて領収書・明細・走行メモ（目的地・目的）をひとまとめにし、帳簿の記載と突合できる状態にしておくと安心です。

電子で保存する場合は、撮影・スキャン後のファイル名を日付＋内容で統一し、同一フォルダに領収書・明細・走行メモ・退会書面控えを並べておくと検索性が高まります。

再登録の可否と条件

退会・登録取消の後でも、条件を満たせば再登録は可能です。前提は「同一名義で有効なETCカードを保有していること」と「登録情報（氏名・住所・連絡先）が最新であること」です。

再登録しても、退会前に保有していたポイントや還元額が復活することはありません。名義の異なるカードや、すでに別のIDでマイレージ登録されているカードを使った再登録はできません。

法人は社名変更・合併等があれば、登録前に登記事項の反映を済ませておきます。過去に不備で差戻しがあった場合は、今回の提出様式・必要添付の最新版を確認し、投函記録を残すと後日の照会が速くなります。

詐欺メール・SMSの注意

退会や再登録の時期は、公式を名乗る偽メール・SMSが届きやすくなります。偽サイトに誘導して、クレジット番号・暗証番号・ワンタイムコードを入力させる手口が典型です。

正規の案内か迷った場合は、メッセージ内のリンクを使わず、公式サイトや既知の連絡先から自分でアクセスして確認します。

請求急増や還元額の失効を煽る文面、添付ファイルの実行要求、差出人名だけ正規っぽいアドレス表示などは要注意です。

万一入力してしまった場合は、直ちにカード会社へ連絡して停止・再発行を依頼し、パスワードを変更します。通話・画面・送信元情報の記録を保存し、関係各所の指示に従ってください。

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まとめ

退会は「残ポイントの扱い」「割引への影響」「再登録可否」を押さえ、Web/電話/書面のいずれかで必要書類をそろえれば完了します。

2年未利用の自動退会やカード変更・紛失時の対応も手順で確認可能。まずは還元額の充当と控えの保存を実施し、最短で安全に手続きを進めましょう。