副業をやる前に確認すべき就業規則5項目とは？懲戒リスク回避と実践的な進め方を解説

副業で副収入を得たい一方で、就業規則で禁止されていないか、申請が必要か、税金や住民税で勤務先に知られる可能性はないか不安な方も多いはずです。この記事では「副業就業規則」を軸に、確認すべき規定の見方、競業・守秘、労働時間、申請手順、税金面の注意点を整理し、始め方や比較軸、向き不向きまで解説します。

1 チェック1：副業規定の確認
2 チェック2：競業避止と守秘義務
3 チェック3：労働時間と健康管理
4 チェック4：申請・相談の進め方
5 チェック5：税金と住民税の影響
6 まとめ

チェック1：副業規定の確認

副業を始める前に最優先で確認したいのが、会社の就業規則や関連規程にある「兼業・副業の扱い」です。

副業そのものを禁止しているのか、事前の許可（申請）や届出が必要なのかで、取るべき手順とリスクが変わります。

あわせて、どの働き方が対象になるのか（アルバイト、業務委託、物販、スキル販売など）や、服務規律・懲戒・情報管理の条項が副業にどう影響するかも確認しておくと、後から「想定外の規程違反」になりにくくなります。

規程の文言だけで判断が難しい場合は、規程番号や該当箇所を控えたうえで人事・総務に確認し、回答を記録として残しておくと安心です。

確認項目	見る場所・押さえるポイント
副業の扱い	「兼業」「副業」「内職」「アルバイト」などの章・条文。禁止か、許可制か、届出制かの明記を確認します。
対象範囲	雇用だけでなく、業務委託・個人事業・物販・広告収入などが含まれるか。例外条件（許可不要の範囲）があるかも見ます。
手続き	申請書式、提出先、添付資料、期限、更新の要否（年1回など）。「開始前」か「開始後速やかに」かも重要です。
関連規程	服務規律（職務専念、信用失墜行為）、懲戒、情報管理、競業避止。副業に直結する禁止事項がないか確認します。

禁止／許可制／届出制の見分け方

就業規則の表現は会社によって幅があり、「副業は禁止」と明記されるケースもあれば、「会社の許可を得て行う」「事前に届出を要する」のように条件付きで認める形もあります。

ポイントは、禁止の対象が「兼業行為そのもの」なのか、「会社の信用を損なう行為」「本業に支障が出る行為」「競業となる行為」などに限定されているのかを読み分けることです。

許可制・届出制の違いは、開始の前に承認が必要か、開始前後での届出で足りるかに直結します。迷う文言（例：「会社が不適当と認めた場合はこれを禁ずる」など）があるときは、解釈を自己判断せず、確認手順まで含めて整えるのが安全です。

就業規則で拾うべきキーワード例

兼業／副業／内職／アルバイト／自営／業務委託
許可／承認／届出／申請／事前／遅滞なく
職務専念／信用失墜／競業／守秘／懲戒

対象範囲（雇用・業務委託・物販等）の確認点

副業の対象範囲は「他社で雇われる仕事」だけに限りません。たとえば、クラウドソーシングの受託、スキル販売、コンテンツ販売、物販、広告収入など、雇用契約ではない形態でも、会社の規程上は副業に含めて扱う場合があります。

ここで重要なのは、規程が「契約形態」で線引きしているのか、「収入を得る活動一般」として広く扱っているのか、また「家業の手伝い」「資産運用」などを例外としているかです。

対象範囲の読み違いは、届出漏れや許可の取り忘れにつながりやすいため、該当しそうな活動は広めに拾って確認しておくと、後から手戻りが減ります。

雇用（アルバイト・パート）だけでなく、業務委託・請負が含まれるか
物販・転売・ハンドメイド販売など「取引回数が多い活動」の扱い
広告収入・紹介報酬など、継続的な収益が発生する形の扱い
例外規定（許可不要・届出不要）の有無と条件（本業支障なし等）

チェック2：競業避止と守秘義務

副業が就業規則上「可能」とされていても、競業避止（同業他社での就労や競合行為の制限）や守秘義務（社内情報の保護）に抵触するとトラブルになりやすいです。

競業に当たるかは、会社の事業内容、あなたの担当業務、取引先との関係、活動の範囲（地域・顧客・商品）などで判断が分かれます。

また守秘義務は、就業規則だけでなく誓約書・秘密保持に関する規程、情報セキュリティ規程など複数のルールに散らばっていることがあります。

さらに成果物（文章・デザイン・プログラム等）の取り扱いは、知的財産の帰属や二次利用の可否に関わるため、曖昧なまま進めると後で修正が難しくなります。

副業内容を決める前に「競業にならないか」「会社情報の持ち出しや流用が起きないか」「会社資産を使わない運用になっているか」を軸に、確認と運用設計を行うのが現実的です。

確認の要点：競業・守秘で見られやすい軸

副業の相手先が競合（同業・類似サービス）に当たらないか
会社の顧客・仕入先・協力会社と利害が衝突しないか
社内情報・ノウハウ・資料を副業に流用しない運用になっているか
会社の端末・アカウント・有償ツールを私用しないか

競業に該当しやすいパターンの目安

競業は「同じ業界で働くこと」だけで決まるものではなく、会社の利益と衝突しやすい行為かどうかが実務上の焦点になりがちです。

たとえば、会社と同じ顧客層に向けて類似サービスを提供する、会社の取引先と直接取引する、社内で得た価格・提案・運用情報を前提に副業の成果を出す、といったケースは注意が必要です。

副業の内容が一般的なスキル提供（ライティング・デザイン等）でも、依頼元が競合企業だったり、担当領域と重なるテーマだったりすると、競業と評価される余地が出ます。

判断が難しいときは、業務範囲・依頼元・成果物の内容を具体化し、会社のルールや相談窓口で確認できる状態にしてから進めると、後戻りが少なくなります。

自社と同業・類似サービスの企業から業務を受託する
自社の取引先（顧客・仕入先・協力会社）と個人で直接取引する
本業の担当領域と同じテーマで副業サービスを提供する
社内で知り得た営業情報・価格情報・運用情報を前提に副業の成果物を作る

秘密情報・成果物の取り扱い注意点

守秘義務の対象は「機密」と明記された資料だけに限りません。未公開の事業計画、顧客情報、取引条件、社内手順、障害対応情報など、業務上知り得た情報は広く保護対象になりやすいです。

副業で成果物を作る場合は、社内資料の写しや転用だけでなく、社内で使っているテンプレート・表現・設計をそのまま持ち出していないかも点検が必要です。

また成果物の帰属は、会社の規程や誓約書で「職務上作成したもの」「会社資産を用いて作成したもの」などの扱いが定められていることがあります。

副業側の契約で納品物の権利関係がどうなるかも含め、再利用の可否や公開範囲を確認しておくと、後のトラブルを避けやすくなります。

論点	注意点の整理（目安）
秘密情報	未公開の事業情報、顧客・取引条件、社内手順、設計・運用情報などは、副業に持ち込まない前提で運用を分離します。
ノウハウ	一般的な知識や経験の活用は問題になりにくい一方、社内固有の資料・テンプレート・手順の再現や転用は注意が必要です。
成果物	文章・画像・コード等の権利帰属や二次利用可否は、会社側の規程と副業側契約の両方で条件が変わります。公開範囲も確認します。
管理方法	個人端末・個人アカウントで作業し、保存先や共有先を分けます。作業ログや契約書を整理しておくと説明しやすくなります。

会社資産（端末・アカウント等）利用のNG例

会社資産の私用は、守秘義務違反や情報セキュリティ違反と評価されやすく、競業よりも早く問題化することがあります。

端末だけでなく、会社メール、社内クラウド、業務用の有償ツール、アカウント権限、社内ネットワーク（VPN等）も対象になり得ます。

副業は「個人の環境で完結させる」ことを基本にし、作業端末・保存先・連絡手段を切り分けると、意図しない情報混在を防ぎやすくなります。

運用上どうしても判断が難しい場合は、使用可否を社内ルールで確認し、許容範囲を明確にしてから進めるのが現実的です。

会社資産を使わないためのNG例（目安）

会社支給PC・スマホで副業の作業や連絡を行う
会社メールや社内チャットで副業のやり取りをする
社内クラウドや共有フォルダに副業データを保存する
会社契約の有償ソフト・生成AI・素材サービスを私用する
社内ネットワーク（VPN等）経由で副業の作業を行う

2025.06.02

チェック3：労働時間と健康管理

副業を続けるうえで見落とされがちなのが、労働時間と健康管理です。就業規則で副業が認められていても、本業に支障が出たり、勤務時間中に副業対応をしたりすると、服務規律（職務専念）や信用の問題として扱われやすくなります。

また、働き方によっては長時間労働や睡眠不足が常態化し、体調不良やミス増加につながることもあります。

副業は「稼ぐこと」だけでなく「継続できるか」が重要なので、時間の使い方を設計し、無理が出た時点で調整できる仕組みを作るのが現実的です。

具体的には、作業時間帯を勤務外に固定し、連絡手段を分け、週単位で稼働上限を決めると、トラブルの芽を減らしやすくなります。

加えて、作業時間や連絡履歴の記録を残しておくと、万一確認が必要になった際に「勤務時間中にしていない」ことを説明しやすくなります。

労働時間・健康面で先に決めておくこと

副業は勤務外の時間帯に限定し、対応時間を固定する
週あたりの稼働上限を決め、増やすのは段階的にする
睡眠・休養を削っていないかを週単位で確認する
作業端末と連絡手段を分け、勤務中に触れない運用にする

勤務時間中の副業がNGになる理由

勤務時間中の副業対応が問題になりやすいのは、単に「会社に隠れて副業をしている」からではありません。

多くの会社では、勤務時間中は本業に専念することが求められ、就業規則や服務規律に基づき、業務の妨げとなる行為を禁止しています。

たとえば、業務中に副業のメッセージ返信をする、受注・納期調整をする、商品の発送手配をする、といった行為は短時間でもトラブルの原因になり得ます。

加えて、会社の端末・社内ネットワークを使って副業を行えば、情報管理の観点でも問題化しやすくなります。

実務では、成果物の提出時刻やチャット履歴、アクセスログ等から勤務時間中の対応が推測されることがあるため、「勤務中は触れない」運用を作っておくことが重要です。

行為	問題になりやすい理由（目安）
勤務中の返信	職務専念義務に反しやすく、業務効率や評価に影響する可能性があります。
会社端末での作業	情報管理・資産私用の観点で問題化しやすく、説明が難しくなります。
勤務中の発送・手配	業務時間の私的利用と見なされやすく、継続的だと指摘されやすいです。
会議中の対応	業務妨害・信用面の問題として扱われる可能性があります。

長時間労働・休養不足のセルフチェック

副業は、短期的に頑張れても、睡眠不足や疲労が積み重なると本業のパフォーマンスが落ち、結果として副業継続が難しくなることがあります。

特に、納期がある受託（ライティング・デザイン等）や、発送・問い合わせ対応が発生する物販は、繁忙期に稼働が膨らみやすい点に注意が必要です。

セルフチェックのコツは「体感」だけでなく、週単位の稼働時間、睡眠時間、休日の回復状況を見て、無理が出たら早めに調整することです。

無理が続く場合は、単価の見直し、受注量の調整、作業工程の簡略化などで、稼働時間を増やさずに続ける工夫が必要になります。

平日の睡眠時間が継続的に減っていないか
休日に疲労が抜けず、回復に時間がかかっていないか
本業の集中力低下やミス増加が出ていないか
副業の締切・対応で生活リズムが崩れていないか
副業の予定が増えすぎて調整できない状態になっていないか

トラブル予防の記録（作業時間・連絡履歴）

副業でのトラブルは「やっていないこと」を証明しにくい点が厄介です。たとえば、勤務時間中に副業をしていないつもりでも、たまたま休憩中に返信した履歴が残っていたり、通知を見て反射的に対応してしまったりすると、後から誤解を招くことがあります。

そこで、作業時間の記録と連絡履歴の整理を習慣化すると、説明が必要になった場合に状況を整理しやすくなります。

記録は細かくしすぎる必要はなく、日別・週別で「作業した時間帯」「対応した連絡」「納品日」などを残す程度で十分です。

あわせて、端末・アカウントを分け、通知設定を勤務時間中はオフにするなど、履歴が「勤務外に集中する」運用を作ると予防効果が高まります。

残しておくと役立つ記録の例

副業の作業時間帯（開始・終了の目安）
連絡対応の履歴（やり取りの時間帯・要件）
納品日・検収日・報酬確定日
使用した端末・保存先（個人環境で完結していることの整理）

2025.05.29

チェック4：申請・相談の進め方

就業規則で「許可制」「届出制」とされている場合は、始め方そのものが手続きに左右されます。ここで大切なのは、会社が判断しやすい材料をそろえ、誤解が起きにくい形で説明することです。

副業の内容が曖昧なままだと、競業・守秘・労働時間の観点で「不適当」と見なされやすくなります。

反対に、取引先の性質、稼働時間帯、情報の切り分け、健康面の配慮まで整理できていれば、判断材料が明確になりやすいです。

相談・申請の場では、結論を急がず「どの条件なら可能か」をすり合わせる姿勢も有効です。やり取りは後で確認できるように、日時・内容・回答を記録しておくと安心です。

項目	整理の観点（目安）
副業の内容	何を、誰に、どの範囲で行うか（業務内容・成果物・提供方法）を具体化します。
取引先	競合・取引先に該当しないか、利害が衝突しないかを説明できる状態にします。
稼働時間	勤務外の時間帯に限定し、週あたりの上限や対応時間を示します。
情報管理	会社資産を使わない、保存先・連絡手段を分けるなど、切り分け方針を示します。
健康配慮	過重労働にならない工夫（受注量・休養確保）を併記します。

事前に整理する情報（内容・時間・取引先）

申請や相談の前に、「副業の実態が分かる情報」を短くまとめると、確認が進みやすくなります。特に、内容と時間が曖昧だと職務専念・長時間労働の懸念が出やすく、取引先の情報が不足すると競業や利益相反の懸念につながりやすいです。

ここでは、細かい計画書を作るより、判断に必要な要素を漏れなく押さえることが目的です。想定収入や件数は、決め打ちせず「目安」で書き、状況に応じて調整する前提にすると、現実に合わせやすくなります。

副業の形態（雇用／業務委託／物販など）と具体的な作業内容
稼働時間帯（平日夜・休日など）と週あたりの上限の目安
取引先の種類（企業／個人／プラットフォーム経由）と競合該当の有無
会社情報を使わない運用（端末・アカウント・保存先・連絡手段の切り分け）
本業への影響を避ける工夫（納期設定・受注量調整・休養確保）

申請→許可までの基本フローと書き方のコツ

会社の運用は「書式に記入して提出」だけではなく、事前相談を求めるケースもあります。基本は、規程と提出先を確認し、必要情報をそろえ、判断がつきやすい形で提出する流れです。

書き方のコツは、主観的な熱意よりも、会社が懸念しやすい論点（競業・守秘・稼働時間・健康・会社資産の私用）を先回りして潰すことです。

許可条件が付く場合もあるため、「条件が付いたら守れる運用か」をあらかじめ考えておくと、許可後の運用も安定します。

申請の基本フローと書き方のコツ

就業規則で区分（禁止／許可制／届出制）と提出先・期限を確認する
副業内容・取引先・稼働時間・情報管理の方針を1枚程度に整理する
競業・守秘・会社資産不使用・勤務外対応を明記し、誤解の余地を減らす
必要書類を提出し、追加質問が来たら事実ベースで補足する
許可条件（範囲・時間・更新など）が付いた場合は、運用に落とし込む

不許可時の代替案（範囲調整・内容変更）の考え方

不許可になっても、理由を分解すると「条件を変えれば可能」になる場合があります。たとえば、取引先が競合に近い、稼働時間が長い、成果物が本業と重なる、情報管理が不十分、といった懸念が原因なら、範囲や内容を調整して再検討できる余地があります。

ここでは、会社の懸念点を減らす方向で代替案を用意し、どの条件なら実行可能かを整理するのが現実的です。

なお、判断理由が不明確な場合は、結論の是非を争うより「懸念点はどこか」「条件設定で解消できるか」を確認するほうが、次の行動につながりやすいです。

不許可理由の例	代替案の方向性（目安）
競業・利益相反の懸念	取引先を変更する、業界をずらす、顧客層や提供内容を限定して重なりを避けます。
本業への支障	週の稼働上限を下げる、対応時間を固定する、納期に余裕のある案件に絞ります。
守秘・情報管理の懸念	個人端末・個人アカウントに統一し、保存先・連絡手段を分離する運用を明確化します。
内容が不明確	作業内容・成果物・取引形態を具体化し、判断に必要な情報を補足して再相談します。

2025.05.25

チェック5：税金と住民税の影響

副業を始めると、報酬の受け取り方にかかわらず「税金の申告が必要か」「住民税の納付方法で勤務先に影響が出ないか」を確認する必要があります。

ポイントは、収入そのものではなく「所得（収入から必要経費を差し引いた金額）」を基準に考えること、年末調整で完結しない所得がある場合は確定申告の要否を判断すること、そして住民税の通知や徴収方法の仕組みを理解しておくことです。

特に会社員の副業では、住民税の金額変動がきっかけで副業が想定より目立つことがあるため、制度の範囲でリスクを下げる準備が重要です。

申告要否や区分が曖昧な場合は、早めに税務署や自治体、税理士等の相談先を活用し、無理のない形で整えていきましょう。

税金面でよくある誤解

「収入が少ないから何もしなくていい」とは限らず、所得や状況で取扱いが変わります
年末調整は主に給与所得が対象で、副業分の所得は別途整理が必要になることがあります
住民税の納付方法は選択肢があっても、自治体や状況で扱いが変わる場合があります

所得区分（給与・事業・雑）と申告の前提

副業の収入は、内容や継続性、営利性などにより「給与所得」「事業所得」「雑所得」などに区分して考えるのが一般的です。

会社員の副業で多いのは、業務委託の報酬（例：ライティング、デザイン等）や物販、広告収入などで、これらは契約形態や実態に応じて区分を判断します。

共通して重要なのは、課税の基本は「所得＝収入−必要経費」であり、経費にできるものは業務のために必要で、支出の根拠が説明できる範囲に限られる点です。

また、会社員の年末調整は主に本業の給与に関する手続きであり、副業で生じた所得がある場合は、確定申告の要否を別途判断します。

よく知られる基準として、給与所得者で一定の条件を満たす場合に副業の所得が一定額以下なら確定申告が不要となる扱いがありますが、住民税の申告が別に必要になる場合や、他の理由で確定申告が必要になる場合もあるため、金額だけで決め打ちしないことが大切です。

区分	主な例（目安）	整理のポイント
給与所得	副業先と雇用契約（アルバイト等）	源泉徴収票が出ることが多く、給与同士の合算や年末調整・確定申告の要否を確認します。
事業所得	継続的な業務（請負・物販等）を事業として行う場合	継続性・規模・帳簿の整備状況など実態が重要です。売上と経費を根拠資料で整理します。
雑所得	継続性はあるが事業性が弱い副収入（報酬・広告等）	収入と必要経費を整理し、所得を算定します。区分が難しい場合は相談先で確認します。