【副業×公務員ガイド】許可申請から安全に稼ぐ10の方法と税金対策まで丸わかり

副業をしたい公務員が最初に直面するのは「法律の壁」と「職場バレ」の不安です。本記事では国家・地方公務員法の最新ルール、許可が通りやすい副業10選、申請書のコツ、服務規律を守る運営術、確定申告と住民税普通徴収の実践手順までを体系的に解説。読めば安全に収入源を増やし、キャリアと地域貢献を両立する道筋が見えます。

公務員が副業を始める前に押さえる法律・条例と許可制度

公務員は憲法15条に基づく「全体の奉仕者」として職務専念義務を負い、国家公務員法103・104条および地方公務員法38条で原則として営利企業の役員兼職・自営営業などが制限されています。

とはいえ2018年の政府通知以降、地域貢献やスキル活用を目的とした副業容認の流れが強まり、総務省は各自治体に「公益性・本務への支障なし」を前提に許可範囲を柔軟化するよう要請しています。

副業を始める際は①所属先の服務規律、②任命権者が定める許可基準、③休日等の勤務時間管理の三点を確認し、許可申請書で業務内容・報酬見込・年間拘束時間を明示することが必須です。下表に国と地方で異なる規定の概要を整理しました。

国家公務員法・地方公務員法における副業の制限と例外

国家公務員法第103条は「営利企業の役員兼職」の禁止、第104条は「自ら営業を営むこと」の禁止を規定し、人事院規則14-8および同運用通知で例外的に許可できる範囲を定めています。

許可対象となるのは①公益的活動（NPO役員、非常勤講師など）、②技術・経験の社会還元（医師の休日診療、研究成果のコンサル等）、③震災復興・地域振興の協力など。

本務に支障がないこと、年間勤務日数・時間が適正であること、営利追求が目的でないことが判断基準です。一方地方公務員法38条は「営利企業従事等の制限」を定めつつ、条例に根拠を置けば任命権者の許可で副業が可能となります。

近年は総務省通知により地域貢献・スキル活用の観点で許可実績が増加し、農業・漁業・不動産賃貸のほか、映像制作やWebライターなどデジタル業務も許可事例に加わりました。

許可申請時には業務概要・報酬額・活動場所・時間帯を具体的に記載し、競業避止・守秘義務違反がないことを誓約書で示すと審査がスムーズです。

【ポイント】

• 人事院に届け出る副業は年間報酬が5万円超の場合や、職名を使用する講演などが対象
• 地方自治体では「年収10万円以下は簡易手続き」など独自基準を設ける例も増加

許可が下りやすい公益・地域貢献型副業とは？

許可取得率を高めるコツは、副業目的を「自己利益」ではなく「公共性・地域貢献」に置くことです。代表的に認められやすい業務は次の5類型に分類できます。

1. 教育・研修分野：大学や専門学校での非常勤講師、オンライン講座講師。職務上の専門知識を若手育成に還元する形が評価されやすい。
2. 医療・福祉分野：医師・看護師・介護士資格を持つ職員が休日に地域医療へ従事。診療圏の医師不足解消に寄与すると判断されやすい。
3. 地域産業振興：地元農産物のEC販売支援や、観光振興プロジェクトへの参画。自治体の産業政策と連携性が高いと許可率アップ。
4. 防災・復興協力：災害時のボランティアコーディネート、NPOでの防災教育。危機管理部門職員の技能向上に資する事例として容認。
5. スポーツ・文化振興：少年スポーツチームのコーチ、地域伝統芸能の指導者。青少年健全育成を掲げると審査が通りやすい。

これらの副業は「報酬が副次的」「任意団体・公益法人経由」「年間拘束時間が少ない」ほど許可が得やすく、逆に営利会社との直接契約や高額インセンティブ型は敬遠されます。

【ポイント】

• 申請書には「活動による本務へのフィードバック」欄を設けると審査官の評価が上がる
• 副業開始後も年1回の活動報告書と収支内訳を提出し、信頼継続を図ることが重要

公務員におすすめ副業10選｜リスク低＆専門性を活かす働き方

公務員に許可が下りやすい副業は「公益性」「本務との相乗効果」「時間と場所の柔軟性」の三拍子がそろっています。本節では最新の許可事例を分析し、在宅×スキマ時間と資格・経験活用の２カテゴリで計10種を厳選しました。

いずれも初期投資が少なく、公務員法の副業許可条文に抵触しにくいものばかりです。副業に充てられる週5〜10時間を想定し、月3万〜10万円の収入を目標に設定しています。下表で概要と許可取得のポイントを確認してください。

在宅でできる副業5選【スキマ時間活用】

在宅副業は通勤ゼロで時間を細切れにできるため、公務員の「副業は休日・夜間限定」という条件と相性抜群です。ここではPC1台で始められ、許可実績がある５種を詳細に紹介します。

1. Webライティングは行政知識や条例改正の解説記事が高単価案件に直結し、平均文字単価1.5円×月2万文字で月3万円超が狙えます。
2. 動画字幕編集は生成AIで仮字幕を作成→チェック修正する形式が主流となり、1本10分動画で2,000円が目安。
3. オンライン家庭教師は公立学校教員経験を活かし、1コマ60分2,500円前後。
4. 電子書籍出版はKindleのKDPセレクトでロイヤリティ最大70％、公務員試験対策・防災ノウハウなど専門分野が売れ筋。
5. ポイントサイト監修記事はポイ活の知識を活かしてSEO記事監修を行い、1記事5,000円＋成果報酬も期待できます。

【ポイント】

• 副業時間は平日1.5時間・週末3時間を上限に設定
• Zoom面談やクラウドソーシングはハンドルネーム利用で個人情報保護
• 報酬の受取専用にネット銀行口座を開設し仕訳を簡素化

資格・経験を活かす副業5選【社会貢献＋収入アップ】

専門資格や行政経験を社会に還元する副業は、許可審査で高く評価され、単価も上がりやすいのが特長です。

1. 行政書士補助業務は電子申請サポートや契約書チェックを行い、時給2,000円前後で案件が豊富。
2. 社会福祉士オンライン相談は高齢者・障害者家族の支援計画アドバイスで1セッション5,000円、地域包括ケアとリンクし公益性が高い。
3. 通訳・翻訳は国際交流イベント資料や自治体Webの多言語化で1word15〜25円、自治体の姉妹都市交流実績を活かすと信頼度UP。
4. 消防団講師は防災訓練や救命講習で1回90分6,000円＋交通費、危機管理部門の職員に最適。
5. 農業体験ツアー企画は地域農家と連携し、参加者1人あたり2,000円の手数料収入、観光振興施策との相性が良いです。

【ポイント】

• 許可申請書には「地域貢献」「専門性向上」の効果を具体的数値で示すと通過率が上がる
• オンライン相談は非開示契約（NDA）で個人情報保護を徹底
• 農業体験は繁忙期が限定的なため、本務の繁忙期を避けスケジューリング

副業許可取得から実践までのステップとNG行為

公務員が副業を開始するまでには「相談→申請→許可→稼働→報告」の５段階があります。最初に副業案を所属長へ口頭相談し、本務への影響や公益性を確認。次に許可申請書を提出し、決裁が下りたら書面を受領して稼働開始となります。

許可後も年１回の活動報告と収支内訳を提出することで信頼関係を維持できます。反対に、無届けで収入を得たり競合企業の仕事を請け負った場合は懲戒処分や損害賠償のリスクがあるため絶対に避けましょう。下表に標準的なタイムラインとNG行為をまとめました。

許可申請書の書き方と審査を通すポイント

許可申請書は任命権者が副業の必要性と公益性を判断する最重要資料です。審査を通すコツは「目的・業務内容・時間・報酬」を具体的数値で示し、本務への相乗効果を明記することです。

以下の構成を意識すると説得力が高まります。

1. 目的：地域教育の充実に寄与し、職務に関する専門知識を社会還元する。
2. 業務概要：オンライン家庭教師として週１回60分、中学生に数学指導。
3. 年間拘束時間：60分×45週＝45時間（本務就業時間外）。
4. 報酬見込み：１コマ2,500円×45回＝112,500円。
5. 公益性：学力向上により地域の学力格差を縮小。
6. 健康確保措置：22時以降は稼働しない。週休２日確保。

服務規律・競業避止義務を守りながら稼働するコツ

許可を得ても、実際の稼働中に服務規律違反を起こせば懲戒処分の対象となります。特に注意すべきは「職務専念義務」「信用失墜行為」「守秘義務」「競業避止」の４点です。

実践段階では以下のルールを徹底しましょう。

• 勤務時間中は副業チャットを開かない。通知はサイレント設定。
• 公用PC・庁舎Wi-Fiで副業用ファイルにアクセスしない。
• 副業で扱う書類は私物PCまたはクラウド上で暗号化保管。
• 本務関連の未公開情報を副業コンテンツに使用しない。
• 同業他社コンサルは避け、利害関係人との金銭授受を回避。

box class=”blue_box” title=”違反リスクと影響”]

• 信用失墜行為→戒告〜停職、昇任停滞
• 機密漏えい→損害賠償請求・刑事罰対象

副業収入の税金・確定申告・住民税普通徴収対策

公務員が副業で得た報酬には所得税・住民税・場合によっては消費税が課税されます。税務手続きを怠ると延滞税や懲戒処分のリスクが生じるため、収入区分ごとの課税ルールを理解し、確定申告と住民税の「普通徴収」切替をセットで行うことが必須です。

所得税は副業所得（雑所得・事業所得など）が年間20万円を超えたら確定申告が必要ですが、住民税は金額にかかわらず自治体へ申告義務があります。

本務先へ副業が通知されるのは住民税の「特別徴収（給与天引き）」経由なので、申告書第二表で普通徴収を選択し、納税通知書が自宅に届く形に変更すれば職場バレを防げます。以下の手順を守り、税負担を抑えつつコンプライアンスを保ちましょう。

副業区分別の経費計上と確定申告手順

副業所得は収入形態によって課税区分が異なり、経費計上ルールも変わります。まずクラウドソーシングや記事執筆は「雑所得」または「事業所得」に分類され、売上から必要経費（通信費・書籍費・ソフト利用料など）を差し引いた所得額を計算します

。営利性・継続性・独立性が高く年間利益が30万円を超える場合は、開業届と青色申告承認申請を提出し事業所得化すると65万円控除や赤字3年繰越が利用できます。

フリマ転売は目的次第で雑所得・事業所得・非課税（生活用動産）に分かれるため、営利目的の有無を説明できる証跡を残しましょう。アルバイトは「給与所得」となり源泉徴収票を副業先から受領、特定口座株式・投資信託は「譲渡所得（申告分離課税）」です。

確定申告は①クラウド会計へ銀行・カードを連携→自動仕訳②e-Taxでマイナンバーカード署名③所得税・消費税をダイレクト納付、の３ステップで完了します。

経費証憑は７年間の保存義務があるため、レシートはスマホOCRで撮影しクラウド保管し、原本は月末に封筒へまとめておくと税務調査への備えも万全です。

住民税を普通徴収にして職場バレを防ぐ手順

会社（役所）に副業情報が伝わる最大のルートは住民税の特別徴収です。確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で給与・公的年金以外の所得にかかる住民税の徴収方法欄に「自分で納付（普通徴収）」をチェックすれば、自治体は副業分を給与天引きから外し、自宅へ納付書を発送します。

具体的な手順は以下のとおりです。

1. クラウド会計で申告データ作成し「住民税普通徴収」を選択。
2. e-Tax送信後、送信控えPDFを保存。
3. １〜２か月後に自治体から封書で納税通知書（年４期）が到着。
4. Pay-easy・スマホ決済・ネットバンキングで期別納付。
5. 自治体が誤って特別徴収へ回した場合は、税務課へ電話し「普通徴収申請書」を再提出。

【ポイント】

• 副業先が給与所得（アルバイト）の場合、給与支払報告書が自動送付されるため普通徴収指定が無効になることがある。
• 普通徴収の４期納付は６・８・10・翌年１月が標準。納付資金を前月末までに確保し自動振替すると安心。

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まとめ

公務員の副業は「法律確認→許可取得→低リスク副業で実践→税務対策」の4ステップで安全に拡大できます。公益性を押し出した申請と住民税普通徴収を徹底すれば、懲戒リスクや職場バレを回避しつつ安定収入が可能。

今日できる行動は①就業規則と条例の確認②副業アイデアの棚卸し③申請書ドラフト作成の3つ。準備を整え、安心して一歩を踏み出しましょう。