ETCマイレージ 付与率はどれくらい？路線別付与率と実効還元率を解説

ETCマイレージの付与率は路線や事業者で異なります。NEXCO・本四の10円=1P、都市高速の100円=1Pなどの基礎から、交換単位（1,000/3,000/5,000P）による実効還元率、反映時期、会社員の通勤での到達スピードまで整理。早見表と試算で、自分の月間節約額を素早く把握できます。

付与率の全体像と基礎ルール整理

ETCマイレージの「付与率」は、通行料金に対して何ポイント付くかを示す基準で、代表的な区分は「10円=1ポイント」と「100円=1ポイント」です。

前者はNEXCO系や本四などの幹線で広く採用され、後者は都市高速・公社系で見られます。付与の母数は、時間帯割引や経路特例などを適用した「割引後の通行料金」です。

ここから、マイレージの還元額で相殺された分（無料通行分）は支払が発生していないため、ポイント対象から除外されます。

付与結果は事業者別に管理され、同じアカウントでも合算の可否は事業者の運用に従います。

副業・家計の観点では、付与率そのものに加え、交換単位（1,000/3,000/5,000P）によって実効還元率が変動するため、月間の到達見込みと失効期限をセットで管理するのが実務的です。

計算対象と基準金額の詳細

付与ポイントの計算は、通行ごとに「通常料金→時間帯割引などの本体割引→端数処理」の順で請求額を確定し、その確定額のうち、還元額で充当されなかった「実支払額」を母数に行います。

ここがブレると、家計簿の合計と付与ポイントの関係が合わなくなります。たとえば、通常料金2,400円の区間で30％割引が適用され、10円単位で丸めた請求額が1,680円になったとします。

このとき、マイレージ残高500円を充当すると、カード請求は1,180円です。10円=1P路線なら118Pが付与の目安になり、充当した500円相当分にはポイントが付きません。都市高速の100円=1Pでは、同じケースで11Pが付与目安になります。

• 端数処理（例：10円単位丸め）は路線ルールに従います。
• 家計簿では「割引後→充当→請求額」の順で記録すると突合が容易です。

10円=1Pと100円=1Pの違い

10円=1Pは、10円ごとに1ポイントが積み上がるため、小口の通行でもポイントが途切れず貯まるのが特長です。

100円=1Pは、100円刻みで付与されるため、小額通行の積み上がりが相対的に遅く見える一方、都市高速では月間利用額に応じた加算ポイント（ボーナス）を設ける運用もあり、月トータルで見ると差が縮まる場合があります。

どちらの型でも、月間の合計額と交換単位の到達スピードが実効還元率を左右します。

10円=1Pは端数ロスが小さく、1,000Pや3,000Pに届きやすい一方、100円=1Pは1回ごとの付与が粗く見えても、月末にまとまった利用がある人（出張やまとめ走行）では5,000Pへの到達が現実的になることがあります。

• 通勤のように安定利用なら10円=1P路線が有利に見えます。
• 出張や週末に高単価走行が集中する人は、100円=1Pでも到達が早まります。

付与反映時期と適用例の確認

ポイントの付与反映は、利用月の翌月20日を基準日とする運用が一般的です（原則）。同日に、平日朝夕割の回数・差額も確定し、還元額（無料通行分）が残高に加算されます。

実務では、月中はETC利用照会で通行を把握し、月末に未確定件数と通常料金合計を控え、翌月20日以降にマイレージの「付与・交換・還元」を確定値で突合します。カードのWeb明細は還元額が表示されないため、確定後の充当状況はマイレージ画面で確認します。

• 確定日直後はアクセス集中で反映が遅れることがあります。日内の再確認を習慣化しましょう。
• 還元で0円になった通行はポイント対象外として台帳で明示すると、差異説明が容易です。

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2025.04.29

路線別付与率の早見表最新版

ETCマイレージの付与率は、道路事業者ごとに「10円＝1ポイント」型と「100円＝1ポイント」型に大別されます。

幹線のNEXCO各社や本州四国連絡高速道路（本四）は10円＝1Pが基本で、都市高速系（愛知道路コンセッション／広島高速道路公社／福岡北九州高速道路公社）は100円＝1Pに加え、月間利用額に応じた加算ポイント（＋α）を採用します。

なお、首都高速・阪神高速はマイレージ未参加でポイント付与は行われません。また名古屋高速はポイント付与を終了済みです。

交換単位（例：NEXCO等は1,000P→500円／3,000P→2,500円／5,000P→5,000円、都市高速系は100P→100円など）まで含めて把握しておくと、月内の到達計画と失効防止に役立ちます。

NEXCO・本四の基準比較

NEXCO東／中／西と宮城県道路公社、および本四は、いずれも「10円＝1P」で付与されます。付与の母数は割引適用後の支払額で、還元額（無料通行分）で精算された分は付与対象外です。

ポイントは走行の翌月20日に付与され、交換単位はNEXCO系・宮城で1,000P→500円／3,000P→2,500円／5,000P→5,000円、本四も同水準が用意されています。

NEXCO3社と宮城はポイントを相互に合算できますが、本四との合算は不可です。幹線を中心に走る会社員や長距離ドライバーは、月次で5,000P到達を目標にすると実効レート（1P＝1円）が安定して高くなります。

都市高速・公社の基準一覧

都市高速系は、愛知道路コンセッション・広島高速道路公社・福岡北九州高速道路公社が「100円＝1P」の基本に、月間利用額に応じた加算ポイント（例：1万円超～2万円以下の部分は100円ごとに＋6Pなど）を付与します。

交換単位は等価（100P→100円）が中心で、こまめな交換でも効率が落ちにくい運用です。

一方、首都高速・阪神高速はマイレージ未参加のため走行ポイントは付かず、名古屋高速は2021年4月走行分でポイント付与を終了しています。

都市圏の混在走行が多い利用者は、月間合計額と加算テーブルの段差を意識し、月末の到達見込みで交換単位を調整すると取りこぼしを抑えられます。

事業者別合算可否と注意点

ポイントは原則として道路事業者別に管理され、他社間の合算は不可です。例外として、NEXCO東／中／西と宮城県道路公社のポイントは相互に合算できます。

還元額（無料通行分）に交換した後は、事業者をまたいで共通利用できますが、ポイント自体はカード単位・事業者単位で別計上のままです。

複数カード間のポイント合算もできないため、主利用カードへの集約が効率的です。都市高速の加算ポイントは各社でテーブルが異なるため、NEXCO系と混在させず台帳を分け、翌月20日の付与・確定と突合する運用を徹底してください。

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2025.04.29

交換単位と実効還元率の関係

ETCマイレージは「貯めたポイントを、どの交換単位で還元額（無料通行分）に変えるか」によって実効還元率が大きく変わります。

代表的な交換は、1,000P→500円、3,000P→2,500円、5,000P→5,000円です。10円＝1Pの路線では、1,000Pは実質5％、3,000Pは約8.3％、5,000Pは10％の節約効果が目安になります。

100円＝1Pの都市高速系では、100P→100円の等価交換が中心で、基本は1％が目安です（各社の月間加算がある場合は上振れします）。

実務では、月間利用額から「いつ・どの単位に到達するか」を逆算し、失効期限と照らして最適な単位を選ぶのが堅実です。

通勤のように毎月の利用が安定しているなら5,000Pを狙い、利用が不規則で到達が遅いなら1,000Pや3,000Pで確実に消化する二段運用が現実的です。

1,000P/3,000P/5,000P比較

交換単位ごとに「到達スピード」「実効レート」「失効リスク」が異なります。10円＝1Pの路線で月20,000円（2,000P/月）を継続利用する例を前提に比較すると、1,000Pは毎月交換が可能でキャッシュ改善に寄与しますが、実効は5％に留まります。

3,000Pは約2か月で到達し、約8.3％まで効率が上昇。5,000Pは約2.5か月で到達し、10％に近づきます。月間30,000円（3,000P/月）なら、5,000Pに毎月届くため実効10％を安定確保できます。

一方、100円＝1Pの路線では100P→100円の等価交換が中心で、1％が基準です。月間加算（ボーナス）がある事業者は、特定の利用額レンジで上振れしますが、台帳上は1％＋αで見積もり、加算分は確定後に加点する方法が安全です。

自動還元と手動交換の差の整理

自動還元は、事業者が定める自動交換単位（例：5,000Pなど）に到達した時点で、還元額が自動付与される仕組みです。到達後は次回以降の通行に自動充当されるため、管理負担が軽く、効率の高い単位を確実に狙えます。

一方、手動交換は到達した時点で任意の交換単位を選べるため、年度末の失効対策や小口の穴埋めに有効です。社内精算の締日や帰省・出張など、支出ピークに合わせて手動で前倒し付与する運用も現実的です。

端数・丸めとレート変動の影響

実効還元率は、交換単位だけでなく「端数・丸め」によっても微妙に変動します。ポイント付与は「10円＝1P」「100円＝1P」の基準に応じ、基準未満は切り捨てられます。

たとえば10円＝1P路線で1,181円の請求は118Pが目安で、9円分は付与対象外です。100円＝1P路線なら11Pとなり、81円が切り捨てられます。

また、多くの路線で通行料金は10円単位に丸められるため、区間・割引の組み合わせで1回あたりのポイントに±1P程度の誤差が出ることがあります。

これらの端数は回数が増えるほど平均化されますが、小口利用で月間到達がギリギリの場合は影響が残りがちです。年度末や大型連休前は、小口交換を併用して端数リスクを抑えると安全です。

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2025.04.29

会社員通勤の実務試算と最適化

平日の同一区間を往復する会社員通勤は、ETCマイレージの「付与率（10円=1P/100円=1P）」と「交換単位（1,000P/3,000P/5,000P）」を計画的に活かしやすい利用形態です。

前提を固定すると、月内に貯まるポイント量と交換到達スピード、翌月以降の還元額（無料通行分）の充当計画が立てやすくなります。

たとえばNEXCO系（10円=1P）で月20,000円の通勤なら2,000P/月、月30,000円なら3,000P/月のペースです。5,000P交換は実効約10％で最も効率的ですが、到達が遅い月は1,000Pや3,000Pを併用して失効を避けます。

都市高速（100円=1P）は等価交換（100P→100円）が中心のため、基本1％で見積もり、各社の月間加算は確定後に上振れ分として扱うと管理が安定します。

通勤固定額の到達スピード

通勤額が一定なら、付与ポイントの積み上がりを月初から想定でき、交換単位への到達日を逆算できます。ここでは10円=1P（NEXCO系）を基準に、月間通勤額ごとの到達スピードを整理します。

たとえば、往復1,000円×20日＝20,000円なら2,000P/月で、約2.5か月ごとに5,000P到達、隔月で3,000P到達の計算です。往復1,500円×20日＝30,000円なら3,000P/月で、毎月3,000P交換、または約1.7か月で5,000Pに届きます。

家計の平準化を重視する場合は「毎月3,000P交換＝2,500円還元」、効率最大化を重視する場合は「隔月5,000P交換＝5,000円還元」を軸にします。

都市高速（100円=1P）は等価交換が基本のため、1％＋各社加算を見込み、到達が遅い月でもこまめに消化できるのが利点です。

出張併用時の最適交換設計

通勤に出張が重なると、月間ポイントが一段増え、交換単位の選択肢が広がります。たとえば通勤20,000円（2,000P/月）に、出張3回×3,000円＝9,000円（900P相当、10円=1P換算）が加わると、計2,900P/月のペースです。

この場合、1か月目は3,000Pへ届かずとも翌月の到達が確実となり、隔月で5,000Pも視野に入ります。

別事業者（都市高速：100円=1P）が混在する場合は、事業者別台帳で分け、通勤側（NEXCO系）を5,000P、自社出張側（都市高速）を100P等価の小口消化で管理すると、全体効率と失効対策の両立が可能です。

大型出張前は手動交換で前倒し付与し、翌月の通勤請求へ優先充当すると家計のブレを抑えられます。

家族カード集約の効果と到達速度

家族カードを複数用いると、各カードでポイントが分散し、5,000P到達が遅れて実効還元率（10％）を取りこぼしやすくなります。

通勤・業務の主利用カードへ集約すると、同じ世帯の総利用額でも到達速度が短縮され、交換単位の選択肢が広がります。

たとえば世帯合計30,000円/月を2枚に分けると各1,500Pで、毎月1,000P交換＝500円×2＝1,000円止まりです。1枚に集約すれば3,000P/月で毎月2,500円交換、または隔月5,000円交換＝5,000円も狙えます。

なお、カード横断のポイント合算は不可が原則で、還元額充当後の請求は各カードの通行に紐づくため、台帳と証憑の一元管理も集約運用の利点です。

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2025.04.29

注意点とトラブル回避策の要点

ETCマイレージの付与率や交換効率を最大化するには、「対象外の切り分け」「事業者・カード別の管理」「有効期限」の3点を外さないことが重要です。まず、付与の母数は割引適用後の請求額であり、還元額で0円精算になった通行はポイント対象外です。

次に、ポイントは事業者別・カード別で管理され、原則として他社間・他カード間の合算はできません（合算可否の例外は限定的）。

最後に、ポイントは原則「付与年度の翌年度末」までに使い切る必要があり、到達しない見込みの月は小口交換で失効を防ぎます。

家計・経費の実務では、月末にETC利用照会のCSVで「未確定件数・通常料金合計」を控え、翌月の確定後にマイレージ画面の付与・還元と突合する二段運用を固定すると、差異の原因（境界時刻・対象外区間・事業者混在）をすばやく特定できます。

対象外通行と付与対象外の整理

ポイント計算の前提を誤ると、家計簿や経費精算との突合でズレが出ます。ETCマイレージの対象は「ETC無線通行の通行料金」に限定され、現金通行や非ETC決済、サービスエリア等の物販・駐車場など通行料金以外の支払いは対象外です。

還元額（無料通行分）で充当した結果、請求が0円になった通行も付与対象外のため、請求合計と付与ポイントは一致しません。

また、マイレージ未参加の路線（例：首都高速・阪神高速）や、ポイント付与を終了した路線（名古屋高速など）は、そもそも付与の前提に含めない運用が必要です。

境界時刻ぎりぎりの走行は、対象時間帯外と判定されると金額・回数双方に影響するため、週次で回数の進捗と対象区間を点検し、ズレが出やすい通行をメモ化しておくと翌月の確定後に原因を特定しやすくなります。

事業者別管理とカード別運用

ポイントは事業者別に残高管理され、原則として他社間の合算はできません。さらに、同じ事業者であってもカード別管理のため、複数カードのポイント合算は不可です（例外として一部の事業者間で合算可能な組合せはありますが限定的）。

このため、世帯・部署で複数カードを運用するほど、到達が分散して交換効率が落ちます。実務では「主利用カードを決めて集約」「事業者別に台帳を分ける」「カード再発行・車載器入替時は情報を即更新」の3本柱を徹底します。

社用車・レンタカー・私有車（業務利用）が混在する場合は、名義と用途をCSV列で明示し、証憑PDFとセットで保管すると、監査・申請の差し戻しを避けられます。

有効期限管理と失効対策

ポイントの有効期限は、原則として「付与された年度の翌年度末」までです。付与年度が跨ると残存期間が短くなるポイントが混在するため、月次で「付与年度別の残高」を把握し、期限の近い順に交換・充当していくのが安全です。

安定利用の会社員通勤であれば、自動還元（例：5,000P）を基本に据え、年度末や到達が遅い月だけ手動交換（1,000P/3,000P）で取りこぼしを防ぎます。

長期旅行・帰省・繁忙期など通行が増える月の直前に前倒し交換しておくと、翌月の請求を確実に圧縮できます。

さらに、確定日（原則翌月20日）直後にポイント・還元の確定値を確認し、期限間近のポイントが残っていないかを点検する習慣をつけると失効をほぼゼロにできます。

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2025.08.07

まとめ

本記事は、付与率の基礎（10円=1P/100円=1P）と路線別の違い、交換単位ごとの実効還元率、確定タイミングの確認手順を解説しました。

通勤・出張の利用額を固定し、主カードに集約して5,000P到達を狙えば、取りこぼしを防ぎつつ節約効果を最大化できます。