ポイ活で得たポイントの確定申告が必要かどうか、その真相を徹底調査します。ポイ活で節約しつつ得るポイントには税制上の注意点があることも。この記事で確定申告に関する疑問を解消し、安心してポイント活用術を楽しむための知識を身につけましょう。
結論：ポイントの取得による確定申告は必要
ポイ活とは、ポイントサイトを通じて買い物をしたり、紹介されているサイトに会員登録などをすることで得られるポイントです。
ポイントと考えてしまうとお金という考え方が当てはまらないと思う人もいるでしょう。しかし、ポイントは現金・電子マネー・商品に交換可能なので現金と同様に扱われ、所得とみなされます。
ポイントが所得とみなされ課税対象になるのであれば、稼いだ分に合わせて税金を納めることが必要です。確定申告も必要になります。
会社員の場合、確定申告は会社がしてくれるものとして、ほとんどノータッチという人も多いかもしれません。本来確定申告は本人が行うものであり、ポイ活のポイントも申告が必要です。
しかし、所得税などについては控除があるので、ポイ活での稼ぎがあれば1Pでも申告とはならないです。実際に申告するのはある一定以上のポイントを稼いだ人になります。
確定申告が必要なほどポイ活で稼いでいる人が申告を怠ると、無申告加算税などのペナルティが科されます。自分がどれくらいポイントを稼いでいるか確認し、必要な場合は必ず確定申告を行いましょう。
会社員の場合には年間20万以上が基準
会社員などがポイ活で得たポイントは、確定申告をする必要があるとわかりました。しかし、一定以上のポイントを稼いだ場合のみ申告が必要です。
申告が必要な金額の基準とは、年間20万円以上のポイントを稼いだ場合になります。
ポイ活のポイントは、給料などの収入とは別の扱いとなり「雑所得」に分類されます。雑所得に分類された収入は年間で20万円以下であれば申告の必要がないと法律決められています。
毎月の獲得ポイントが数千円程度のものであれば、確定申告は不要です。これまでポイ活をしていたのに確定申告をしていないと慌てた人もいるかもしれません。
しかし、ここで注意したいのが、この年間20万円以下というのは所得税の所得控除です。住民税に関しては別で、住民税は申告が必要になります。
ポイントを付与された時点で計算を行う
ポイ活のポイントが雑所得になることが理解できましたが、どの時点でポイントを計上するのか、知っておく必要があります。
基本の考え方は、ポイントが付与された時点、そして現金や電子マネーなどに交換した時点の2通りの考えがあります。
計上はあくまで個人の見解の元で行うものになりますが、税務署によっても見解がことなっているようです。
もし、ポイントを交換せずにそのままにしておいた場合、税務署に無申告といわれてしまう可能性があります。無申告と判断された場合、可能性によってはペナルティが科されることになります。
意図せずペナルティと判断されてしまうと、せっかく貯めていたポイントがムダになってしまうので、ポイントは付与された時点で計上しましょう。どれくらい稼いだか計算しておき、年間20万円を超えたら申告するという流れになります。
なお、雑所得はポイ活で得たポイントばかりではありません。還付加算金、オークションでの所得なども雑所得になるので、ポイ活以外にも収入がある場合は申告漏れがないようにしましょう。
税理士や税務署によって見解は異なるので専門家へ相談しよう
ポイ活やその他雑所得は、税金や確定申告に詳しい税理士や税務署であっても、意見が異なります。ポイントをどの時点で所得とみなすのかは議論になるほど難しい問題です。
いろいろな見方があると勝手な解釈をし、いい加減に処理してしまうのはとても危険であり、素人の判断であっても大きな問題と発展してしまう可能性があります。
見解が異なりなかなか判断できない場合、税務署の意見を重要視するか、判断をするため、税理士に相談してみましょう。
相談をして、税務署の意見に合わせて確定申告を行う方がいいと判断され、それに合わせて確定申告を行ってください。もし、問題が発生した場合でも、税理士が対処法を考えてくれます。ポイ活を続けていくのであれば、収入に合わせて納税をする手続きを行いましょう。
まとめ
ポイ活で取得したポイントは確定申告が必要か徹底検証してきました。
会社員の場合、ポイントは雑所得として年間２０万円以上になると申告が必要となります。ポイントを交換せず貯め込んでいると無申告としてペナルティが発生しますので、ポイントが付与された時点で所得として計算しておきましょう。税理士に相談するなどして納税についてしっかりと手続きをしましょう。
