副業の定義どこから？会社ルール・税金・ポイ活の境界線と安全な判断ポイント

副業の定義があいまいなまま、「どこからが副業なのか」「税金や住民税、会社バレに影響するのか」「ポイ活やフリマは大丈夫なのか」と不安な人は多いと思います。

この記事では、副業・兼業・副収入の違い、法律や税金・住民税から見た線引き、就業規則でのNGライン、生活パターン別の「これって副業？」判断例、迷ったときのセルフチェックまで整理して解説します。なお、個別の税務・法的判断や就業規則の適用については、必ず税務署・専門家・勤務先への確認を前提としてください。

1 副業の定義が気になる理由と基礎知識
2 法律・税金から見た副業の線引き
3 会社ルールから見た副業のNGライン
4 生活パターン別「これって副業？」判断例
5 迷ったときのセルフチェックと方針
6 まとめ

副業の定義が気になる理由と基礎知識

「どこからが副業になるのか」が気になるのは、税金・会社ルール・会社バレのリスクなど、実生活に直結するテーマだからです。

法律上、「副業」という言葉に厳密な定義があるわけではなく、厚生労働省のガイドラインではおおまかに「二つ以上の仕事を掛け持つこと」「本業以外の就業」といったイメージで扱われています。

一方、税金の世界では「副業＝○○所得」とは決まっておらず、収入の内容に応じて給与所得・事業所得・雑所得などに分かれます。

本業の会社から見ると、「勤務時間外に行う別の仕事全般」を副業として就業規則で制限しているケースが多く、ポイ活やフリマのような「お小遣い稼ぎ」との線引きも会社ごとに異なります。

つまり、副業の定義はひとつではなく、「法律・税金」「会社ルール」「実際の生活パターン」という複数の視点から考える必要があります。

副業の定義を考える3つの視点

法律・税金の視点：どんな収入がどの所得区分になるか
会社ルールの視点：就業規則でどこまでを副業とみなすか
生活の視点：本業以外でどの程度、継続的に働いているか

副業の定義が重要になる場面ポイント

「副業の定義」が具体的に問題になるのは、大きく分けて次のような場面です。ひとつめは税金です。副業で得た収入が、雑所得なのか事業所得なのか、あるいは給与所得なのかで、確定申告や経費の考え方が変わります。

また、所得（収入から経費を引いた金額）が一定額を超えると、確定申告が必要になるケースもあります。

ふたつめは、会社の就業規則との関係です。本業と同じ業界での仕事や、会社の情報を利用した仕事は、競業や守秘義務違反として問題になる可能性があります。

みっつめが、会社バレのリスクです。副業収入が住民税や社会保険の金額に反映され、それがきっかけで会社に知られることもあります。

税金まわり：所得区分・確定申告の要否・住民税の増加などに影響する
就業規則：副業禁止・許可制・競業避止義務・守秘義務との関係が出てくる
会社バレ：住民税の通知や手続き、同僚・取引先の目から知られる可能性がある
生活面：本業のパフォーマンスや健康・家族との時間に影響しないかを考える必要がある

たとえば「フリマで不用品をたまに売る程度」と「毎月仕入れて転売し、売上が数十万円ある」では、税金上も会社上も受け止め方が変わります。

どこまでが「ちょっとした副収入」で、どこからが「継続的な副業」に近づくのかを意識しておくことが重要です。

副業・兼業・副収入の違い比較

日常会話では「副業」と「兼業」「副収入」などの言葉が混ざって使われますが、考え方を整理しておくと、情報収集や会社とのやり取りがスムーズになります。

一般的には、副業は「本業以外で収入を得る仕事」、兼業や複業は「複数の仕事を同じくらいの重みで掛け持ちする状態」といったイメージで説明されることが多いです。

一方、「副収入」という言葉は、仕事かどうかに関わらず、本業以外から入ってくるお金全般を指す、ゆるい表現として使われがちです。

用語	一般的なイメージ	具体例のイメージ
副業	本業の収入とは別に、就業規則の範囲で行う「サブの仕事」。本業の勤務時間外に行う。	平日は会社員として働き、夜や休日にWebライターやデザイン、家庭教師、アルバイトなどで収入を得る。
兼業・複業	複数の仕事をほぼ同じ比重で掛け持ちする働き方。どれが本業か分けにくい状態。	週3日はエンジニア、週2日は別会社のマーケターとして働く、複数のクライアントを持つフリーランスなど。
副収入	本業以外から得るお金全般を幅広く指す、日常的な言い方。仕事以外の収入も含む。	ポイント還元、配当金、フリマでの不用品売却、広告収入など、さまざまな小さな収入源。

言葉を整理しておくメリット

税金や会社ルールを調べるときに、どの言葉で検索すべきかが分かりやすくなる
上司や専門家に相談するとき、「自分の状況」が説明しやすくなる
自分が目指したい働き方（副業なのか、複業なのか）を描きやすくなる

副業とポイ活・お小遣い稼ぎの違いチェック

「副業の定義」を考えるうえで、よく出てくるのがポイ活やお小遣い稼ぎとの境界線です。

ポイ活は、クレジットカード払いやポイントサイト、アプリのキャンペーンなどを活用してポイントを貯める行為を指すことが多く、一般的には「仕事」というよりは「支払い方を工夫して実質負担を減らす」イメージが近いです。

一方で、アンケートモニターや商品モニター、広告視聴など、明確に「作業の対価」としてポイントや報酬を受け取るものは、副業的な性質が強くなります。

日常の支払いで自動的に貯まるポイント → 収入というより割引・還元のイメージが強い
アンケートやレビュー投稿など「作業の対価」としてのポイント → 小さな副業的な性格を持ちやすい
フリマで不用品をたまに売る → 片付けに近いが、継続的な仕入れ・販売は物販副業に近づく
ゲームアプリでのポイント稼ぎや紹介報酬 → 条件次第では、副収入として申告が必要になる場合がある

副業かどうか迷いやすい例

ポイ活のために必要以上の買い物を繰り返し、実質的に赤字になってしまう
フリマでの販売が、不要品処分から仕入れ前提の転売に変わっているのに、自分では「副業ではない」と思い込んでいる

大切なのは、「名前」よりも「実態」です。作業の量・継続性・収入の規模が大きくなればなるほど、副業や事業としての性格が強まり、税金や就業規則との関係も無視できなくなります。

「これは副業か？」と気になったときは、どのくらい継続しているか、どのくらいの金額になっているか、本業や会社ルールに影響しないかを、一度落ち着いて見直してみることが大切です。

2025.08.03

法律・税金から見た副業の線引き

「これは副業なのか、ただの副収入なのか」は、法律上の明確な線があるというよりも、税金のルールや会社の就業規則の考え方によって変わってきます。

税金の世界では「副業かどうか」よりも、その収入がどの所得区分（給与所得・事業所得・雑所得など）に当たるかが重要で、区分によって確定申告の要否や経費の扱いが変わります。

一方、会社から見ると「本業以外で継続的に行っている仕事」が副業と捉えられやすく、金額の大小だけで判断されるとは限りません。

また、住民税は前年の所得全体をもとに計算されるため、副業収入が増えると税額にも影響し、結果的に会社に知られるきっかけになる可能性があります。

このように、副業の線引きは「呼び名」ではなく、実態とルールの両面から整理しておくことが大切です。

視点	副業の線引きで見るポイント
税金	収入の内容ごとに所得区分が決まり、確定申告の要否や経費計上の範囲が変わる。
会社ルール	就業規則で、副業・兼業をどう定義し、どこまでを禁止・許可しているかが基準になる。
住民税	本業＋副業などすべての所得から計算されるため、税額の変化が会社に伝わる可能性がある。

所得区分と副業扱いの目安ポイント

税金上は、「副業だから○○所得」という決め方ではなく、収入の内容に応じて所得区分が決まります。

会社員のアルバイトのように、雇い主から給与として支払われるものは「給与所得」、自分の名前で継続的に仕事を引き受け、売上から経費を差し引いて利益を出しているような場合は「事業所得」と判断されることがあります。

それ以外の小規模な仕事や、一時的な仕事からの収入は「雑所得」とされることが多く、副業の多くはこのいずれかに当てはまります。

クラウドソーシングでの受注や、個人に対するオンラインレッスンなどは、継続性や規模によって事業所得か雑所得かの判断が分かれやすい領域です。

アルバイト：雇用契約に基づき給与が支払われるため、基本的には給与所得として扱われる
フリーランス的な仕事：継続性や独立性、売上規模によって事業所得とされる場合がある
単発の小さな仕事：継続性が低く規模も小さい場合、雑所得として扱われることが多い

所得区分を考えるときの目安ポイント

誰からお金をもらっているか（会社か、個人・法人の取引先か）
どのくらいの頻度・期間で続けているか（単発なのか、継続的なのか）
売上の規模や、将来も続けていくつもりかどうか

どの区分になるかで、必要な手続きや経費の扱いが変わるため、迷う場合は税務署や専門家に相談し、「自分のケース」がどう扱われるのか確認しておくと安心です。

20万円ルールと確定申告の考え方

会社員の副業でよく話題になるのが、いわゆる「20万円ルール」です。

これは一般的に、年末調整が済んだ給与所得がある人について、給与以外の所得（副業など）金額が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされる、という考え方を指して使われることが多いです。

ただし、「20万円以下なら何もしなくてよい」という意味ではなく、住民税の申告が必要になるケースや、医療費控除・ふるさと納税など別の理由で確定申告をする場合には、副業分も含めて申告する必要があるとされています。

そのため、20万円という数字はあくまで一つの目安であり、自分の状況にそのまま当てはまるかどうかを確認することが重要です。

20万円ルールを考えるときの一般的なポイント

対象になるのは「給与以外の所得」（収入ではなく、収入－必要経費）とされる
20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合がある
ほかの理由で確定申告をする場合、副業分も合わせて申告するのが原則とされる

実務上は、「今年の副業収入と経費を概算したうえで、所得がどのくらいになりそうか」「自分が確定申告をする予定があるか」「住んでいる自治体の案内がどうなっているか」を確認しながら判断していくことになります。

最終的な考え方は、国税庁や自治体の公式情報、税務署への相談などで確認するのが安心です。

住民税と会社バレにつながる流れ

副業と会社バレの話でよく登場するのが「住民税」です。住民税は、前年の所得（給与＋副業など）を合計した金額をもとに計算され、多くの会社員は「特別徴収」という方法で、会社が給与から天引きして自治体へ納めています。

自治体は、計算した住民税額を会社に通知するため、会社は「自社から支払っている給与に対して、この人の住民税はこれだけ」という情報を知ることになります。

給与水準と住民税額のバランスが大きく変わると、「ほかにも収入があるのでは」と推測されるきっかけにはなり得ますが、必ず副業だと断定されるわけではありません。

ポイント	住民税と会社への伝わり方のイメージ
計算の元	本業の給与だけでなく、副業収入なども含めた前年の所得全体をもとに住民税が計算される。
会社への通知	自治体から会社へ、その人の年間住民税額が通知され、給与からの天引き額が決まる。
会社の見え方	会社は自社からの給与額を知っているため、住民税が不自然に高いと、追加収入の存在を推測する可能性がある。

住民税と会社バレで押さえたい注意点

住民税は「前年の所得全体」をもとに計算されるため、副業分も合算される
一部では副業分のみ自分で納める方法が選べる場合もあるが、すべてのケースで自由に選べるとは限らない
「絶対にバレない方法」を探すより、就業規則の確認と適切な申告を前提に考えることが大切

副業を続けるうえでは、「税金を正しく納めること」と「会社のルールを守ること」の両立が欠かせません。

住民税の仕組みや申告方法について不安がある場合は、早めに自治体の窓口や専門家に相談し、「自分の場合はどうなるのか」を具体的に確認しておくと、余計な心配を減らしやすくなります。

2025.07.31

会社ルールから見た副業のNGライン

副業の可否は、法律だけでなく「自分の会社の就業規則」がどう定めているかで大きく変わります。

厚生労働省のモデル就業規則では、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事することができる」としつつ、労務提供への支障や企業秘密の漏えい、会社の名誉・信用を損なう行為、競業により企業の利益を害する場合などは、副業・兼業を禁止・制限できると示されています。

ただし、各社の就業規則はこのモデルをベースにしつつも、「許可制」「届出制」「原則禁止」など運用の仕方が違います。

したがって、NGラインを知るためには、ネットの一般論ではなく、自分の会社の就業規則と雇用契約書を読むことが出発点になります。

NGとされやすい行為	一般的な理由の例
長時間の副業	本業に支障が出るおそれがあり、「労務提供上の支障」とみなされやすい。
同業他社での就業	競合行為として、企業の利益を害したり、企業秘密の漏えいにつながる可能性がある。
会社の信用を損なう活動	SNSなどでの発信を含め、会社の名誉・信用を傷つけると判断されるリスクがある。

会社ルール上のNGラインを考えるときの視点

本業のパフォーマンスや健康に悪影響が出ないか
本業の情報・取引先・ノウハウを持ち出していないか
会社の評判や顧客との信頼関係を損なう行為になっていないか

就業規則で確認したい文言チェック

就業規則を読むときは、「副業」「兼業」といったキーワードに加え、「遵守事項」「懲戒事由」の章もあわせて確認することが重要です。

厚生労働省のモデル就業規則では、「勤務時間外の他社業務はできるが、事前の届出が必要」「労務提供上の支障・企業秘密の漏えい・名誉信用の毀損・競業に当たる場合には禁止・制限できる」といった文言が例示されています。

自社の就業規則でも、類似の表現が使われていることが多く、「許可なく他の会社の業務に従事してはならない」「会社の名誉や信用を損なう行為をしてはならない」などの条文が、副業に関するNGラインのヒントになります。

「副業・兼業」の項目：許可制か、届出制か、原則禁止か
「競業行為」の項目：どのような業務を「競業」とみなすか
「守秘義務」の項目：どの情報を社外持ち出しNGとしているか
「懲戒事由」の項目：どのような行為が処分対象になり得るか

就業規則を読むときのコツ

キーワード検索（副業／兼業／他の会社／競業／守秘／懲戒）で関連条文をピックアップする
条文ごとに「明確にNG」「条件付きでOK」「解釈が分かれそう」に分類してメモする

不明点が多いときはいきなり「この副業をしてもいいですか？」と聞くのではなく、「一般論としてこういう働き方はどう扱われるか」を人事・総務に相談するなど、段階を踏んだ確認方法も検討できます。

競業避止義務と守秘義務の注意点

就業規則で見落としがちなのが、「競業避止義務（競業禁止）」と「守秘義務」に関する条文です。

モデル就業規則では、副業・兼業を禁止・制限できる条件として、「企業秘密が漏洩する場合」「会社の名誉や信用を損なう行為」「競業により企業の利益を害する場合」などが挙げられています。

たとえば、本業と同じ業界・同じ顧客層に対して、自分名義で同種サービスを提供するような副業は、競業と判断されるリスクがあります。

また、本業で作成した資料やテンプレート、顧客リストをそのまま副業先で使うことは、企業秘密の持ち出しとみなされる可能性が高く、慎重な対応が必要です。

本業と同じ商品・サービスを扱う副業は、競業リスクが高い
取引先や価格条件などの情報を、副業で利用するのはNGと考えた方が安全
SNSやブログで、会社名が特定できる形で内部事情を書くのもリスクが大きい

競業・守秘義務でトラブルになりやすい例

本業の顧客から、副業として直接案件を受けてしまう（会社を通さない取引）
社内資料の一部を、そのまま副業用の提案書に流用してしまう
不満や内部情報を、個人のSNSで具体的に発信してしまう

副業の内容を考えるときは、「本業の延長線ではなく、違う分野で」「本業の情報は持ち出さない」という2つの軸を意識することで、競業や守秘義務違反のリスクを下げやすくなります。

公務員・副業禁止職種のリスクポイント

民間企業の会社員と比べて、国家公務員や地方公務員は法律上の制約が強い立場にあります。

国家公務員法や人事院規則では、営利企業の役員や従業員になること、自ら営利企業を営むこと、有償の兼業を行うことなどについて、原則として制限・許可制とする仕組みが定められています。

地方公務員も、地方公務員法などに基づき、営利企業の役員や自営による兼業、有償の副業などが原則として制限されているのが一般的です。

このように、公務員は「就業規則レベル」ではなく「法律レベル」で兼業が規制されているため、民間企業の社員以上に慎重な対応が求められます。

区分	副業に関する一般的な位置付け
国家公務員・地方公務員	法律・規則で営利企業の役員・自営・有償の兼業などが原則制限され、許可制が基本。無断で行うと懲戒処分の対象となる可能性がある。
民間企業の会社員	法律で一律禁止されているわけではないが、就業規則や個別契約で副業禁止・許可制などのルールが定められる。

副業禁止職種で特に注意したいポイント

ネットの一般論よりも、自分の身分（国家公務員・地方公務員・民間など）に応じた公式情報を優先する
「少額だから」「短時間だから」と自己判断で兼業を始めない
疑問がある場合は、人事担当や公式相談窓口に早めに相談する

公務員に限らず、金融機関や一部の専門職など、業務の性質上、副業や兼業に厳しめの業界もあります。

「周りがやっているから大丈夫」と決めつけず、自分の所属先がどのような方針なのかを、就業規則や社内の案内、公式な説明会などを通じて確認しておくことが、安全にキャリアを積み重ねる第一歩になります。

2025.07.22

生活パターン別「これって副業？」判断例

日常生活の中には、フリマ出品やポイント還元、SNS発信、ハンドメイド販売など、「お金は動くけれど副業かどうか分かりにくい」ケースがたくさんあります。副業かどうかを考えるときは、名称よりも「実態」が大事です。

一般的には、収入の金額だけでなく、継続性や作業時間、利益を出す意図があるかどうかが、判断のポイントになります。

たとえば、年に数回だけクローゼット整理のついでにフリマに出品する場合と、仕入れから販売まで計画的に行い毎月売上が出ている場合では、税金面も会社からの見え方も変わってきます。

この章では、よくある生活パターンを軸に「どこから副業寄りになるのか」の目安を整理し、自分のケースを振り返りやすくすることを目指します。

判断の軸	チェックしたいポイント
収入の規模	年に数千円〜数万円程度の一時的なお小遣いなのか、毎月安定した金額が入っているのか。
継続性	たまたまの単発なのか、毎月・毎週のように継続して行っているのか。
仕事性	「作業の対価」としてお金をもらっているのか、それとも買い物や趣味の延長なのか。

フリマ出品とポイント還元の副業ライン

フリマアプリやオークションサイトは、不要品の処分として使う人も多く、「片付けとお小遣い稼ぎの中間」に位置する存在です。

一般的には、自宅にある不要品をたまに売る程度なら、「本業とは別の副業」というより一時的な収入に近いイメージです。

一方で、利益を出すことを目的に仕入れを行い、同じカテゴリの商品を継続的に販売している場合は、物販副業や事業寄りの活動と見なされやすくなります。

ポイント還元についても、日常の支払い方法を工夫してポイントを貯める程度なら「支出の節約」に近いですが、ポイントを得るために大量の決済やキャンペーン参加を繰り返すと、時間とお金のバランスが崩れやすい点には注意が必要です。

不要品のみ、年に数回の出品 → 片付け＋お小遣い寄り
仕入れをして同じ商品ジャンルを継続的に販売 → 物販副業に近づく
ポイント還元は「元々必要な支出」に限定し、ポイントのために余計な出費をしない
収入やポイントが増えてきたら、税金や就業規則との関係を一度確認する

フリマもポイントも、「どれくらいの頻度・金額で続けているか」を自分で把握しておくと、後から「いつの間にか副業レベルになっていた」という状態を避けやすくなります。

SNS運用・インフルエンサー活動の注意点

XやInstagram、YouTubeなどで情報発信を続け、企業から商品提供やPR案件を受けるようになると、「趣味の発信」と「インフルエンサーとしての仕事」の境界があいまいになりやすくなります。

広告収入や案件報酬が発生している場合、一般的には副収入として税金の対象になり得ますし、内容によっては会社のイメージや競業との関係も考慮が必要です。

特に、本業と同じ分野で専門的な発信をしている場合、会社名や職場が推測できる状態だと、「個人としての発信」と「会社との関係」が混ざりやすくなります。

SNS発信で注意したいポイント

広告収入や企業案件が一定額発生している場合は、副収入として税金の対象になり得る
プロフィールや投稿内容から会社名・部署・顧客が特定されないよう配慮する
本業と同じ分野での発信は、競業や守秘義務との関係を慎重に考える
本名・顔出し・会社名を組み合わせる場合は、就業規則や社内ルールを事前に確認する

SNS運用は、将来のキャリアや副業の土台にもなり得ますが、「誰が見ても問題ない内容か」「本業の情報を持ち出していないか」を常に意識することが、安全に続けるうえで欠かせません。

趣味の延長収入と事業化の境界線事例

イラスト制作やハンドメイド、写真撮影、ゲーム実況、ブログ運営など、「趣味で始めた活動が少しずつ収入につながる」ケースも増えています。

最初は友人からの依頼や、少額の投げ銭・広告収入が中心でも、次第に依頼が増え、料金表を作り、毎月一定の売上が出るようになると、「趣味の範囲」から「副業・事業寄り」に移行していくイメージです。

判断の軸としては、利益を出す意図がどれだけ強いか、活動がどれくらい継続しているか、設備投資や広告費などをかけているか、といった点がよく挙げられます。

観点	趣味寄りのケース	事業寄り・副業寄りのケース
収入の位置付け	たまに友人・知人から依頼が来て、お礼程度の金額を受け取る。	料金表やメニューを用意し、知らない人からも継続して依頼が来る。
継続性	イベント前などに時々まとめて依頼がある程度。	毎月・毎週など、継続的に制作や納品を続けている。
活動の体制	空いた時間に自宅の道具だけで対応。	機材やソフト、広告などにまとまった投資を行い、仕事としての体制を整えている。

趣味の延長で収入が発生したときは、「まだ趣味だから大丈夫」と決めつけるのではなく、自分の活動がどちら側に近づきつつあるのかを定期的に振り返ることが大切です。

収入や依頼が増えてきたと感じたら、税金や就業規則との関係も一度確認し、「どこまでなら無理なく続けられるか」「将来的に本格的な副業にするか」を考えるタイミングだと捉えるとよいでしょう。

2025.07.19

迷ったときのセルフチェックと方針

「これは副業なのか、副収入の範囲なのか」「会社や税金的に大丈夫なのか」と迷ったときに、一度立ち止まって整理するための枠組みがあると安心です。

大切なのは、その場の感覚で「大丈夫そう」「みんなやっているから」と決めてしまわず、収入の規模・継続性・仕事内容・会社ルールとの関係をセットで見直すことです。

また、税金や就業規則は、同じ「副業」でも人によって扱いが変わるテーマなので、最終判断を一人で抱え込まず、必要に応じて公的機関や専門家、会社の担当部署に相談する姿勢も重要です。

この章では、自分で整理するためのチェックリストと、相談するときのポイント、安全に始めるための進め方をまとめます。

迷ったときに整理したい4つの観点

収入：金額・頻度・今後どれくらい増やしたいか
働き方：作業時間・継続性・本業への影響
ルール：税金・住民税・就業規則との関係
リスク：会社バレ・健康面・家族との時間への影響

副業かどうか判断するチェックリスト

副業かどうかを考えるときは、「名前」ではなく「実態」で判断するのが基本です。

たとえば、フリマやポイ活、SNS収益、ハンドメイド販売などは一見似ていますが、収入の規模や継続性、利益を出す意図の強さによって、副業・事業寄りと見なされるかどうかが変わってきます。

下記のような視点で自分のケースをチェックしてみると、「このまま趣味として続けるのか」「副業としてきちんと向き合うべきか」の判断材料になります。

チェック項目	考えたいポイント
収入の規模	年間でどのくらいの金額になっているか。数千〜数万円なのか、毎月安定的に入っているのか。
継続性	たまたまの単発か、毎月・毎週のように継続して行っているか。今後も続けるつもりか。
仕事性	はっきりした「作業の対価」としてお金をもらっているか。依頼や納期があるか。
本業との関係	本業と同じ分野・同じ顧客層か、本業の情報や人脈を使っていないか。
ルールとの関係	就業規則・税金（確定申告・住民税）との関係を一度でも確認したことがあるか。